城陽市議会 2022-03-25
令和 4年予算特別委員会（ 3月25日）
令和 4年
予算特別委員会（ 3月25日）
予算特別委員会記録
〇日 時 令和４年３月25日（金曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
乾 秀 子 委 員
奥 村 文 浩 委 員
平 松 亮 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
谷 口 公 洋 委 員
増 田 貴 委 員
太 田 健 司 委 員
相 原 佳代子 委 員
土 居 一 豊 委 員
語 堂 辰 文 委 員
谷 直 樹 議 長
〇欠席委員（０名）
〇
議会事務局
長 村 和 則 局長
本 田 一 美 次長
與 田 健 司 庶務係長
〇
城陽市議会委員会条例第19条の規定による出席
奥 田 敏 晴 市長
今 西 仲 雄 副市長
本 城 秋 男 副市長
北 澤 義 之 教育長
森 島 正 泰 理事
都市整備部長事務取扱
荒 木 正 人 理事
企画管理部長事務取扱
市長直轄組織
河 合 寿 彦
危機管理監
企画管理部
長谷川 雅 俊
企画管理部次長
政策企画課長事務取扱
吉 川 保 也
企画管理部次長
人事課長事務取扱
総務部
綱 井 孝 司 総務部長
市民環境部
森 田 清 逸
市民環境部長
森 哲 也
市民環境部次長
市民活動支援課長事務取扱
東 村 嘉津子
市民環境部次長
福祉保健部・
福祉事務所
吉 村 英 基
福祉保健部長
福祉事務所長
角 田 勤
福祉保健部次長
福祉事務所次長
まちづくり活性部
大 石 雅 文
まちづくり活性部長
木 谷 克 己
まちづくり活性部参事
木 村 敬
まちづくり活性部新
都市政策監
中 村 雅 彦
まちづくり活性部産業政策監
まちづくり活性部次長
商工観光課長事務取扱
都市整備部
森 本 都士男
都市整備部次長
辻 村 一 哉
都市整備部次長
管理課長事務取扱
消防本部
南 郷 孝 之 消防長
上下水道部
大喜多 義 之
上下水道部長
公営企業管理者職務代理者
竹 内 章 二
上下水道部次長
経営管理課長事務取扱
教育委員会事務局
薮 内 孝 次 教育部長
藤 林 孝 幸
教育部次長
教育総務課長事務取扱
〇
委員会日程 令和４年３月11日 参照
〇審査及び調査順序
区分10 総括質疑
討論、採決
────────────────────────────────────
○
土居一豊委員長 おはようございます。ただいまから
予算特別委員会を開会いたします。
────────────────────────────────────
○
土居一豊委員長 区分10、総括質疑に入ります。
質疑の順序は、３月23日のくじ引でお決めいただきましたとおり、１番、会派を構成しない議員、２番、
日本共産党議員団、３番、
市民ネット城陽、４番、城陽絆の会、５番、
自民党議員団、６番、
公明党議員団、以上の順序となっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
○
太田健司委員 それでは、総括質疑ということで、予算全体を俯瞰いたしまして、市の向かう方向性を踏まえ、各種開発における市民への波及効果についてお伺いをいたします。
新
名神高速道路を中心として、これまで
サンフォルテ城陽、
白坂テクノパーク、
アウトレットモール、
物流集積施設とまちの開発が進んでまいり、本市は物理的に大きく変わりつつあります。過去に遡りますと、
皆さんご存じのとおり、一時は新名神の計画凍結という暗いムードもあったわけでございますが、一転、建設決定から新市街地の整備、
アウトレットの誘致、先ほども申しました物流施設の誘致と、今日に至るまで、経過はますます明るく活気を増すばかりといった状況になってまいりました。
こうして日々変わる城陽の風景や開発の進捗、それらに携わる人々、たくさんの人々が流入してきていただいてます、いろんな工事も含めて。そういう動きを目の当たりにしますと、将来にわたって昼間人口や交流人口の増加、経済活動の増加、税収の増加と明るい未来像が想起されると思います。
しかしながら、立ち止まって冷静に足元に目を向けて考え直しますと、本市住民の大多数を占める一般市民の皆様のメリットにどのようにつながっていくのか。全市民的にこれらを享受しないと、これは必ずしも成功したとは言えないのではないでしょうか。
そこで、いま一度お伺いしたいと思います。こうした物理的恩恵を生かす、例えば
ソフト事業などについて、市としてはいかがお考えでしょうか。よろしくお願いをいたします。
○
奥田敏晴市長 ただいま委員より、
東部丘陵地周辺の整備のメリットに係るお問いかけをいただきましたので、私から市の考え方についてお答えいたします。
本市はこの新
名神高速道路の開通という大きな契機を生かし、
東部丘陵地の整備をはじめ、新たな市街地、
サンフォルテ城陽の整備と企業誘致など、交流人口の増加の基礎を築く取組を進めてまいりました。また同時に、まちの魅力向上に向けた施策を展開することによりまして、市の課題である人口減少の抑制を図ってきたことは、これまでから申し上げてきたとおりでございます。
こうした取組を進めることによって、民間企業が本市に目を向け、物流拠点や
アウトレットモールが計画されてきたことはご案内のとおりでございますが、企業立地により働く場所が確保されることは、
人口減少対策を進める上で重要な要素とされる職住近接の環境が整うこととなります。また、
アウトレットモールは若年層のまちのイメージを向上させ、不均衡な人口構成の解消につながることが期待できますし、市外から人が訪れ市内で消費されれば、そこで働く市民に対価として、また、市には市税という形で循環する仕組みが構築され、経済の循環が生まれてまいります。
さらに、交流人口が増加することにより、
既存事業者にはビジネスチャンスが生まれますし、
市内事業者が活性化すれば、市税をはじめとする自主財源が増加し、それを財源とし、教育、福祉など柔軟な
ソフト事業の展開が可能となり、市民の皆様にサービスとして還元できますので、様々な効果が期待されるところでございます。
そして、もう一点お問いかけいただきました
ソフト事業、まちの魅力向上につながる事業につきましては、市民の皆様の
サービス向上となり、転出を抑制するとともに、転入を促進するためにも不可欠な要素となってまいります。このため、ご提案させていただいております令和４年度の当初予算におきましては、従来の
ソフト事業に加え、新たに出産・
育児支援給付金の創設など、産み、子育てしやすい
環境づくりやＤＸの推進、
小・中学校のトイレの洋式化や特別教室の空調整備などの教育環境の改善、英語指導の強化や
ＩＣＴ教育の充実など、
ソフト事業の強化を図ったところでございます。
今後は
インフラ整備を進めるとともに、積極的にまちの魅力が向上する施策展開を図り、新たな人の流れがまちのにぎわいと活力を生み、今、城陽市にお住まいの方々と共に、質の高い豊かな暮らしをしていただける新たな城陽、
ＮＥＷ城陽を実現してまいりたいと考えているところでございます。
○
太田健司委員 ただいま市長よりご答弁いただきましたように、今回の予算ではしっかりと定住促進ということで
ソフト事業を進めていただいてるということで、確かに今おっしゃいました働く場の創出や様々な事業がある中で、さらにそこからお願いしたいことがありまして、一般市民の皆様に分かるように、例えばもっと京都市内とか大阪圏とか名古屋圏とか、そういった都市圏へのアクセスの利便性をもっともっとＰＲしていっていただけたらうれしいなとも思いますし、また、これも従前から申し上げております
公共交通機関の整備促進といたしまして、ＪＲの複線化、それから交野連絡線、こういった大きな、皆さんにとってメリットのある事業、こういったところへも働きかけをどんどんとしていただきたいと思います。
それから、教育のほうです。今おっしゃっていただいた英語指導の強化、それから
ＩＣＴ教育の実現というところは非常に我々も期待もしておりますし、いつもいつもこれも申し上げておりますが、教育というのは非常に今一番活気づいて働いていらっしゃる世代というのの定住促進にはもう欠かせない要素となっております。そんな中で、京都府におかれましても西脇知事、
子育て環境日本一を掲げて、ずっと続けていらっしゃいます。そういったことを踏まえますと、奥田市長ご自身のご経歴を生かして、府市協調、それから教育ですよね。ずっと携わっていただいてました教育施策の向上ということをしっかり連携していただけるのではないかなと、そこに関しましては非常に期待をいたしております。
最後になりましたが、今回、予算全体を見まして、各部局審査時にいろいろと申し上げましたが、意見につきましても、予算化の必要があるものについては当然次年度以降検討いただけたら非常にありがたいなと思いますし、その他、執行時の運用で何とかなるところについては、意見をしっかりと反映いただけたらありがたいなと思いますんで、その点を改めてお願いして、少し早いですが、質問を終わります。
○
語堂辰文委員 質問に先立って、審査の中で宇治の広報の件で、１回発行されておりますということでしたけど、確認いたしましたら、宇治市では、広報は城陽市と同じように２回発行されているということでございました。この件、ちょっと委員長にお願いしたいんですけど、やはりこういう場でございますし、また、ネットで配信もされております。釈明されてはいかがと思うんですけど、どうでしょうか。
○
荒木正人理事 部局審査の中で、私のほうから宇治市の広報紙が月１回発行と申し上げましたが、月２回発行の誤りでございますので、この場で訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○
語堂辰文委員 質問について、通告をさせていただいてますので、２点にわたって、させていただきたいと思います。
まず、１点目でありますが、先ほども市長のほうから答弁の中でお話がありましたけれども、
小・中学校のエアコン、いわゆる空調についてでありますが、今回そういう形で小学校２校、中学校の美術室、これが整備されると。この予算書を見ますと、いずれも国の予算9,000万円ということでございますけれども、これはコロナの地方創生、そういう関係で予算がついてるということでございます。
ここに至った経過としましては、恐らく前回のときには
プレミアム付商品券がかなりの額になっておりました。今回それが半分になってこっちに回った面も、お互いにはそういう印がありませんから分かりませんけど。ということで、今回部分的にはそういう形でつくんですけれども、令和５年度は小学校のほとんどのところに予算、残りの８校の理科室にということのようですが、今日でもそうですけれども、５月頃になりますともう真夏日が続きます。そういう中で今回踏み切られたことは一歩前進だと思うんですけれども、他市町、近隣の南部のところについてはほとんどの特別教室にエアコンが設置されております。
それで、せんだっての答弁をお聞きしますと、大規模改修に合わせて令和７年頃からこれを整備ということでございますけれども、これについて、早めていただくことはできないのか。また、現在、中学校でありますと、取りあえず令和４年度、来年度は中学校の美術室ということでございますが、理科室、家庭科室、技術室などについてはどのようにされるのか。その点、お聞きをしたいと思います。
○
薮内孝次教育部長 空調設備の未設置の特別教室についてのお問いかけでございます。
これは
部局別審査でお答えいたしましたとおり、近年の記録的な猛暑の状況を鑑みまして、教育環境の改善が市長公約であったこと、そして議会等からの要望も踏まえまして、今回中学校の美術室５校、それと小学校の理科室、２つの学校ですけれども、設置することとなったわけでございます。
令和４年度当初予算におきましては、今言いました全中学校の美術室、そして
寺田南小学校と青谷小学校の空調設備を設置する経費を計上させていただいているところでございます。
残る８小学校につきましても、これも理科室になるわけでございますけれども、これについては早期に整備を行いたいというふうに考えているところでございます。
また、質問にもございましたその他の空調設備が未設置の特別教室、いわゆる、今質問にもありました
家庭科教室等でございますけれども、これについても
部局別審査でお答えしたとおり、大
規模改造等の校舎改築時に検討していくというお答えをしたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○
語堂辰文委員 部局の審査の中で、そういうふうな同じご答弁がございました。そういう中で、今回部分的に設置をされるわけでありますけれども、やはりほかの教室、これについても早急に進めていただきたいと思いますし、先ほどからお話がありました若い人たちが城陽市に定住をしていただくというようなお話ありましたけれども、この３月１日号の城陽の広報を見ますと、ついに７万4,000人が切れると、こういうような状況もお聞きをいたしております。そういう中で、やはり近隣の市町ではそういうエアコンが設置をされているけれども、城陽市ではまだこれからだということでは、城陽市への選択の幅が狭まってくるのではないかと思います。
そういう点で、今は、時期は明らかにされておりませんでしたけれども、大規模改修に合わせるということでしたら、令和７年頃から大規模改修ということでございますけれども、来年度が４年度ですから、３年間は我慢しなさいということでしたら、中学生でしたら入学してくる子たちが卒業してしまうと、こういうような時期にもなってくるんじゃないかと思いますので、そういう面で早期に予算を上げていただいて、整備のほうをよろしくお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
次の、もう一点通告させていただきましたけれども、水道の関係でございます。
これについて、いろいろお聞きもいたしましたけれども、いわゆる水道の広域化ということ、これについてご答弁の中で、第１浄水場、これについては一定整備も検討するということでございました。
ところで、第１浄水場系というのは
東部丘陵地、ここに一番近いところでございます。以前に流通ゾーン、その水源についてはどうされるんですかということをお聞きしました。その中で、いわゆる第１浄水場、芦原の配水池から近距離にあるので、そういう城陽市の水道というお話もございました。ところが、途中で
物流ゾーンの関係については宇治田原町と契約をされるというようなお話もございました。そのあたりはどのようにされるのか。もしこれ広域化の中で整理されていって第１浄水場が廃止というようなことになりますと、この辺りは、先ほどお聞きしました水の関係、
アウトレットもございますし、そこはどうなるのか。
また、現在の芦原の配水池の、いわゆる給水されている地域、それから長谷山の配水池の給水されてる地域、それはどこなのか、お願いしたいと思います。
○
大喜多義之公営企業管理者職務代理者 広域化の関係でご質問いただきました。
まず、第１浄水場の関係ですけども、第１
浄水場自体、取水井のほうは、現状１本動いてるような状況でございます。１本については取水量がかなり減ってる分で、現状止まってるというようなところもございます。
それと、
アウトレットの給水の関係ですけども、当然２本動いてるという前提で
アウトレットをそこから給水するというふうな考えを持っておりましたが、水の運用につきまして、第３浄水場から第２浄水場を経由いたしまして第１浄水場に水を送れますので、
アウトレットの給水につきましてはその系統を使うことによって給水は可能と考えておるところでございます。
また、青谷の先行整備、物流関係の宇治田原町からの給水につきましては、現在行程的にも水の量的にも現状では厳しいと、現状の施設では厳しいという判断の下、宇治田原町から、その部分については隣接してますので給水をしていただくという形で、議会でも協議の議決をいただいたところでございます。
また、現在の
芦原配水池系統、
長谷山配水池系統の水については、現状と同じような形で運用していくように考えてるところです。
○
語堂辰文委員 当初の計画では、高地といいますか、芦原の配水池から物流のほうも配水をされるという予定が、量の関係とかでこれが困難だということをお聞きいたしましたけれども、やはりこれから
アウトレットだけではなく、中間ゾーンも含めてかなりの整備をされるようにも聞いております。そういう中で、第３、第２でいくということではございますけれども、やはり自己水といいますか、城陽市の水、これを十分に使っていただくという点で、今お聞きしますと、第１浄水場系は３か所、いわゆる給水されておりますけれども、第２浄水といいますか、このポンプについては、これは水銀の関係で止まっています。第１については微量に水銀が出ましたけれども、これがなくなったということで現在は使用されております。
今お聞きしますと１か所ということですけど、いわゆるその１か所というのは、南城中の前の井戸ということなんでしょうか。これが１点です。
その次、先ほどから、いわゆる広域化の推進ということでお聞きしましたら、前回のご答弁よりもさらに第１浄水場系の整備ということでは、１本しか井戸がないから今後整備を考えるようなニュアンスでご答弁がございましたけれども、これについて、広域化に対してどのようにお考えなのか、その点お願いします。
○
大喜多義之公営企業管理者職務代理者 第１浄水場系の井戸ですけども、１本というのは南城中のところにあるもの、そのとおりでございます。あと、第１浄水場系の３か所の給水というお話があったんですけど、その給水という意味がちょっと分からないんですけど、井戸が３本という意味の。（「そういう意味です」と言う者あり）それでは、１の２はご存じのとおり、今現在休止している状況でございます。１の１につきましては、取水不良等ありまして、現状、運転を見合わせて井戸の回復を待ってるような状況でございますんで、現在動いてるのは１の３の南城中の１本になっているところでございます。
当然第１浄水場、井戸の取水が減るということは、浄水施設のろ過機というのがあるんですけども、それの運転管理にも影響を及ぼしますんで、取水が少なくなるとそれが運転できないというふうな形にもなってきますんで、施設については更新時期も含めて考えていくべきところに来てるのかなというふうに思ってるところでございます。
あと、広域化の関係のご質問ですけども、将来的に給水人口及び有収水量の減少は不可避なため、経営基盤の強化の道筋を考える必要があると思っております。これにつきましては、各
水道事業者が個別で対応できることには限界があります。
改正水道法にもあるとおり、府が主導的な立場で府全体の水道行政の方向性を決めていくということになります。その方向性として、将来の負担を考慮する
アセットマネジメントという手法を取られますが、それにより広域化は避けられないというふうなところを考えております。
安全・安心な水道水を継続して供給するため、必要となる人・物・金を確保する手段として、広域化、官民連携を検討していく必要があると認識しております。その府が作成された
アセットマネジメントの案として、市内の浄水場が廃止されるというふうな形で提示されました。これのことをおっしゃってると思いますけども、本市といたしましては、多大なコストを要する浄水場の設備投資は、当然水道料金に大きな影響を及ぼすこと、複数水源の有用性、
維持管理等を勘案し、当然メリット、
デメリットを精査して、よりよい形を目指したいと考えているところでございます。当然必要なのは安全で安心な水道水を継続して供給することが第一であると考えているところでございます。
○
語堂辰文委員 広域化の件、後のほうですけれども、これについては、当初、昨年の８月に各市町村に集まっていただいて、その中でということだったようですが、コロナで延びたということで、昨年の９月28日に開かれたということでございます。府の
水道事業広域的連携等推進協議会、恐らく城陽市も出られたと思うんですけども、この中で意見として、広域連携や広域化については住民や議会との合意形成が必要であり、説明に用いる資料やデータを提供してもらいたいというようなご意見も出たようにもお聞きをいたしております。
ついては、恐らく出席をされているとは思うんですけれども、資料を、広域化についてはあまり議会のほうにもお示しをいただいてない、先ほどのご答弁のような内容しか分かってないという状況もございます。最後にお話がありましたけども、城陽市の浄水場についてはメリット、
デメリットも考えてということでございますけれども、やはり城陽市は豊富な地下水で、城陽市に行けばおいしい水が飲めるということで転入された方もかなりおられるやにも聞いております。そういう中で、市民の皆さんの命の水といいますか、地下水を守っていくためにも、水道のほう、ご努力いただきたいと思いますので、私の質問は終わります。
○谷口公洋副委員長 時間がありませんので、この間ずっと部長、次長、副市長に聞いてまいりました。今回は市長がお答えください。よろしくお願いします。
まず、全般にわたってのことですけれども、本予算の歳出面、予算書12ページの歳出の割合でありますけれども、他の市町村等もちょっと見てみました。そうしたら、やはりいろんなことが分かってきました。今までのやり取りの中で、いかに市民の生活に対して予算が不足してるかというのが分かったわけであります。
どういうことかといいますと、民生費と教育費、これを加えてみました。本来なら衛生費も加えるべきだろうと思いますけれども、手元に前年度しか記録が、他市町の予算がなかったので、前年度にやりましたけれども、今年度もほとんど変わらないですね。民生費と教育費が本市は44％なんです。44％であります、民生費と教育費。宇治市は53％です。昨年度の予算額です。本市は44、宇治は53、木津川市は54、それから八幡市は55と10％違うわけであります。じゃ、それがどこに行ってるかといったら、本市の土木費を見ますと、これを総予算で割りますと、土木費は54億で、17％が土木費に回っています。宇治市の場合には、これが8.7％です。木津川市は8.6％、八幡市は5.5％。ということは一体どういうことかといったら、民生費や教育費、衛生費も含めるともっと大きくなりますけれども、これが全部土木費のほうに行ってると。相殺されてるということになるわけです。
このような中で、本当に市民にサービスとして還元されるようなまちに一体なっていくのか。道路工事だらけで、市民サービスが怠っておられるのは明白であります。クーラーもつかない。そこのところを一体政治方針として、市政運営の方針として、奥田市長、どうお考えなのか。お答えください。
○
奥田敏晴市長 今、まちづくりの件でご質問いただきましたけれども、それは他団体のことは別として、それぞれまちの今置かれてる立場が条件的にも違うところがあると思っております。谷口副委員長ご存じのように、今、城陽市は新
名神高速道路が開通、その工事が始まってるんです。今までにないようなことが城陽市に起こっています。これはまちを今後どのように発展させていくか。このまま人口減少等を含めて、先ほど太田委員のご質問に対してしっかりと答えさせていただいたとおりで、よく聞いていただけましたかね。谷口副委員長、聞かれたと思います。（「聞きました」と言う者あり）そのとおりの方針で私は進めさせていただいております。
○谷口公洋副委員長 その方針が間違っているから言ってるわけであります。
現在、今一番大事なことはコロナ禍であります。コロナの中でたくさんの人が死んでる。道路を造るような余裕はない。人間の生き方、その生存こそ第一であって、道路は後にすべきですわ。そういう中で、これだけ民生費や教育費や衛生費を削って土木費に回すというのは、市民の命と生活を、言うたら軽視しているということになる。本当に私は、今回の予算委員会を通じてそのことがはっきりと分かりました。いろんなところに具体的な問題として現れてきています。
例えば教育費でもありますけれども、この暑い中でクーラーがまだ設置されてないというようなこと、やっと動き出したけれども、それはもう本来最初にすべきことであって、後回しにすべきようなことではない。それから、教育問題でいったら南城中のあの近辺の道路の問題であります。市長が言われるように道路が大事なんだったら、本来なら市民の命と生活を大事にするんだったら、南城中の近辺の道路をまずきちんとした上で、市民生活、子供・児童の生活、通学の安全を図ってからやるべきであります。それができていない。あの道路に費やすお金を何分の１かでもそこにお金を持っていけば、市民の命が助かる。かつて富野小学校の児童が１人亡くなりましたけれども、私はあの近辺に住んでいて、２人の子供を率いて署名活動を回ったことがありますが、ほとんど変わっていない。一体どんなふうに市民の生活、命を考えているのか。
さらに加えて、地下水汚染問題があります。
まちづくり活性部東部丘陵整備課が資料を出しました。全てのモニタリング井戸の検査の結果ということで、平成29年、2017年からデータを出したわけですけれども、既成井戸からヒ素が基準値の18倍出てる。ホウ素が1.6倍出てます。これが年２回、６月、９月続き、2018年、３回ともヒ素は17倍、18倍、続いてホウ素も出てる。そしてフッ素も出てる。ところが、2019年、令和元年になると、２月まではヒ素が17倍、ホウ素1.4倍ですけれども、以後、電気伝導率の高い既成井戸の調査がなくなってるわけです。突然消えてるわけです。そして、総水銀のみ数値があって、これは基準値以下になっています。先ほど語堂委員も言われてたが、水銀の出た井戸もあるわけです。
あとはもうその既成井戸、ヒ素やホウ素が出てる井戸がなくなってますから、何にも数値としては出てきてないわけです。基準値以下になってます。一番危険な井戸を隠してしまった。そう思われても仕方がない実態があるわけであります。
地下水に有害物質が明らかに存在するのに、撤去もせずに埋め立てて開発を進めて、市民の命と生活を犯すというのは一体どういうことなのか。どんなつもりでこんなことをされているのか、お答えください。
○
奥田敏晴市長 谷口副委員長もすごく勉強されてると思いますが、根本的にごっちゃにされてますね。分かりますか。
○谷口公洋副委員長 ちゃんと言ってもらわないと分かりません。
○
奥田敏晴市長 あなたは聡明な方だと伺っておりますんで、これで十分だと思っておりますけれども、例えば南城陽中学校の道路のことをおっしゃってますよね。
○谷口公洋副委員長 言いました。
○
奥田敏晴市長 あの道路は何という道路ですか。おっしゃっておる道路はどこですか。
○谷口公洋副委員長 南城中の前の道路と言ったら分かるじゃないですか。（「個別にしない」と言う者あり）市長が言ってるから聞いてるんですよ。じゃ、分かりました、私、黙ってます。
○
奥田敏晴市長 ご存じやと思いますけどね。あれは市道か府道かはご存じやと思いますね。それ以上言いません。あとは自分で考えてください。
それと、安全な道路を目指すのは、我々当然考えてますよ。恐らく谷口副委員長以上に考えてると思いますよ。それが理解されてない。非常に残念ですね。市民の命と安全を守るのは我々の仕事ですから一生懸命やらせてもらってます。そこにあなたの基準とはいろいろ違いがあって、あなたには満足されてないところが、我々は一生懸命やらせてもらってるというところまで理解していただけてないというのは非常に残念です。質問してくださいよ。
○谷口公洋副委員長 そんな観念的なことを言われても駄目ですわ。具体的に示さなあかんのですよ。あなたは私より分かってないというようなことを、よう失礼なことを言うもんだと私は思いますけれども、南城中の道路は、府道だろうが国道だろうが関係ない。市民の命がかかってるんだったら、国に命じて、あるいは府に命じて、請願してちゃんとやるべきでしょう。それが市長の仕事や。
それから、モニタリング井戸のこの毒はどうなってるんですか。そのことをちゃんと答えてください。
○
奥田敏晴市長 考え方、よく分かりました。ちゃんと今、これは京都府の道ですから、京都府に対しましてもそのような安全対策をやっていただくようなことは、我々は毎回そういう要望をしているという現状を知っていただきたいと思っております。
あと、安全な道づくりは、例えば道路拡幅のことを考えておられるのか歩道整備なのか、その辺、谷口副委員長の考え方は分かりませんけども、それも言ってもらったら答えられると思います。
全ての面で、私は安心・安全という市民の皆さんの命を大切にする、危機・防災をはじめとして、その政策というものを考えながら、私たち職員、チーム城陽として政策を練って、そして議員の皆さんの意見もいただきながら予算をつくってるというのが現状です。
○谷口公洋副委員長 モニタリング井戸のヒ素の件を答えてください。私の質問にはっきり答えてください。
○大石雅文
まちづくり活性部長 今、谷口副委員長のほうからヒ素、フッ素が出てるモニタリング井戸の対策についてというご質問をいただいたところでございます。
一般財団法人城陽山砂利採取地整備公社につきましては、環境基準を超えた物質が検出されたことから、公社が設置いたします土壌地下水の保全に係る審議会の助言を得まして、ボーリング等による原因究明の調査を実施してきたところでございます。
なお、昨日、専門家で構成する土壌地下水の保全に係る審議会におきまして、当地の地下水で検出されました微量の水銀類、さらにヒ素、ホウ素、これは全て自然由来であり、地下水や土壌には人為的由来の汚染は一切確認されていない。また、これらの３要素の含有量が将来極端に増加することは（「大石さん、急いでください。私、時間がないんですわ」と言う者あり）考えにくいが、今後も周辺において建設発生土を受け入れる計画であることから、市または公社において地下水調査を継続できる体制を整えておくことが望ましいと結論を出されたところでございます。
○谷口公洋副委員長 私は市長に聞いてるんですよ。大石さんには聞いてないですよ。
○
奥田敏晴市長 谷口副委員長におかれましてはいろいろご質問されていますけれども、我々は一体となって答弁させていただいておりますので、今の部長の答えであって、私の答えでもあります。
今、部長が答弁しましたように、昨日の審議会で、今後も周辺において建設発生土を受け入れる計画であることから、城陽市または公社において地下水調査を継続できる体制を整えておくことが望ましいと結論を出されました。
そういうことから、今後、審議会で出された結論を踏まえまして、城陽市と公社で協議を進めたいと考えているところでございます。
○谷口公洋副委員長 大石さんが言われたことが市長の言われたことやということにはならない。市長に全責任があるんですから、市長が当然答えなくてはならない。市長はとうとうこの
東部丘陵地の土壌のヒ素、ホウ素、その他の汚染については何ら答えることができなかったと認識をいたしました。ご答弁ありがとうございました。失礼します。
○相原佳代子委員 令和４年度の予算につきまして、これまで部局別の審査にも質問もしてまいりましたが、予算編成に当たり、いまだ収束の兆しが見えないコロナ禍において、感染拡大防止対策や困窮者の支援、消費促進施策、ウィズコロナ、ポストコロナ社会に向けた施策など、市民生活に最も近い地方自治体として、様々な事業が講じられていることも確認いたしました。
また、本市の課題である人口減少や少子高齢化などの解決に向けて、新名神を起爆剤にし、企業誘致して就業できる場や固定資産税、法人税の増収に向けて、新たな市街地や
東部丘陵地の整備など、ベッドタウンから職住近接の
ＮＥＷ城陽に向けた取組を着実に進められていると感じているところです。
あわせて、これらの開発に伴い、水害は発生しないのか、交通渋滞は起こらないのかといった市民の不安に対する対策もしっかりとしていく必要があります。責任があります。
予算の状況としましては、こうした施策が反映されたことから、前年度から3.4％の予算規模が増加していますが、歳入面を見ますと、市税においては新型コロナウイルスによる影響が幸いなことに大きなものでなかったことによる増、繰入金を見ますと財政調整基金からの収支調整が前年に比べて減少していることや市債が減少していることなど、財政状況が良化していると私は感じております。
今回は市長３期目の初年度の当初予算となります。コロナ禍においても、
ＮＥＷ城陽に向けて着実に歩みを進められていると拝察いたしますが、それでは、実際に業務に当たられている城陽市役所の職員の皆さんの意気込みや機運の醸成についてはどのようにお考えですか、お答えください。
○
荒木正人理事 ＮＥＷ城陽に向けました職員の意気込みについて、お問いかけをいただきました。
本市は今、新
名神高速道路の全線開通というインパクトを活用し、
ＮＥＷ城陽の実現に向けまして大きくまちが変化しているところでございます。このような、これまで市が経験したことのない状況にありましては、職員個々の資質といたしまして、変化を的確に把握し、柔軟に対応できる感性を備え、意欲に満ちた職員を育成していくことはもちろんでございますが、加えまして、組織としての力を向上させるために、目的を共有し、同じ方向に向けて職員の力を結集して対応していく必要があるというふうに考えております。そのため、市の様々な事業がどのように進捗しているかの状況を共有し、それが各部局において、今後どのような影響をもたらし、それに対してどう対応していくべきかといったことを常に考え続けていかなければなりません。
現在、部長級以上で構成いたします庁議や管理職以上で構成します所属長会議におきまして、重要施策について情報を共有しておりますし、また、管理職研修や監督者研修におきましても、市長や副市長から直接講話をしていただき、現在の取組状況や課題の共有を図っているところでございます。
新年度予算とともに、４月１日付の人事異動によりまして、職員体制も新たになります。今後とも、先ほど市長答弁にもございましたように、チーム城陽として職員一丸となって、
ＮＥＷ城陽の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○相原佳代子委員 ４月には28名と大変多くの方が新たに採用されるとお聞きしました。また、ＤＸの推進に向けた６名の職員の採用もお伺いしているところです。まさしく人材は宝。新規採用職員への研修はどのようにされていますか、教えてください。
○
荒木正人理事 令和４年４月１日に採用いたします新規採用職員への研修につきましては、初日に辞令交付式を行った後、４月12日までの間、新採職員研修を実施する予定をいたしております。その中で、市長から現在のまちづくりの状況や市職員としての心構えを講話していただくほか、各課の業務内容の説明や市内見学をして、実際にまちの様子を見ていただくなど、様々なプログラムを計画いたしております。
このような研修を通じまして、採用当初から
ＮＥＷ城陽の実現に向けて共通認識を図り、職員一丸となって取り組めるよう人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
○相原佳代子委員 市民の皆さんのライフスタイルというかライフサイクルにおいて、その様々なステージにおいて、私自身もこれまででしたら子育てというのが一辺倒だったんです。それが、子供たちが大きくなって、今では親の介護であったりとか、仕事をする、出産をする、また、孫たちの子守とか、そういったライフステージがどんどん変わっていって、やっぱり自分が経験して初めて実感することがたくさんあります。しかしながら、その渦中におられる方は、なかなか声が上げにくいというのが現実だと思うんです。
先ほどおっしゃいました新たな城陽、そして、市民の命と生活を守る城陽市の職員としての共通認識の下、城陽市の職員だというプライドを持って職務に遂行いただきますようにお願いいたします。
新たな年度が始まります。明るく元気で前向きに、まずは来庁される皆さんにお会いしたら、当たり前のことですけれども、しっかり挨拶のできる職員に、そして、来庁される方の立場になっていただいて、想像して対応し、ああ、城陽市役所に来てよかったなと、丁寧に教えてくれはったと快くお帰りいただけるように真心を込めた対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、学校教育についてでございます。
今回の教育予算は、例年でしたら全体の８％あたりを推移してたんですけれども、初めて9.8％と、これまでの予算配分から増加した点においては評価いたします。教育は100年の計、コロナ禍においても、本来ならば国として教職員の人材増を望むところでございますが、中でも、現場を見ていましても必要不可欠だと日頃から感じていました小学校１年生の補助員について、これは府費の補助員以外に、新たに７名分が市の単費でつけられたことは、小学校の１年生が新年度を迎えるに当たり、安心して授業に臨めるとうれしく思います。
それでは、市長、そして教育長がふだんからおっしゃってる全国に誇れる人材の育成として、教育指導に関係して、どのような点に力を入れておられるかをお聞きいたします。
○北澤義之教育長 それでは、私のほうから、教育予算の中で教育指導に関わる内容についてお答えをいたします。
まず、委員からも幾度かご提案をいただきましたけれども、小学校１年生において、指導が厳しい状況が見受けられております。36人に満たず、１学級が31から35人の比較的多い学級に対しましては、京都府から１年生補助の配置がございます。教育方法の異なる様々な保育園あるいは幼稚園からの入学があり、環境が大きく変わる入学時のスタートを円滑に進めるために、京都府から配置のない25人から30人の学級に対しまして、新たに市の事業として１年生補助を配置いたします。これを契機に、教育の出発点である幼児教育と小学校との連携を前に進めるとともに、
小・中学校間の連携強化を図り、就学前から高校入学まで切れ目のない教育活動を展開してまいります。
次に、英語教育の推進ですけれども、他市町を圧倒するＡＥＴ10名体制、これをより効果的に活用するために、ＪＥＴプログラムコーディネーターを配置いたします。これによりまして、ＡＥＴの学校での活用状況や職務の遂行状況を把握するとともに、研修や助言を通してＡＥＴの指導力、また質の向上を図ってまいります。これから一層進展してまいりますグローバル化社会への対応を目指していこうとしているところでございます。
最後に、ＧＩＧＡスクール構想です。この間、ＩＣＴ機器を活用し、より効果的な授業づくりを進めるとともに、コロナ禍におけます学びの保障として、リモートでの授業等に取り組んでまいりました。今回ＧＩＧＡスクールサポーター等の継続配置とともにフィルタリングの導入及びモバイルルーターやタブレットケースの貸与等、家庭での安全なオンライン学習が可能となる環境を整えることといたしました。デジタル社会を生き抜く力の育成のために、自主的な学習活動、個別主体的な活動の推進を期待しているところです。
これらの項目に関しましては、市長公約でございます未来の城陽７つの政策並びに施政方針の教育指導の部分を具体化したものでございます。全国に誇れる人材の育成につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○相原佳代子委員 小・中学生の９年間という本当に大切な時間、城陽の義務教育の重要性は言うまでもありません。今後も、限られた予算の中ではありますが、現場の先生の声や保護者の皆さん、また、主人公である児童・生徒の声、そしてまた地域の皆さんの声を聞いていただいて、次代の担い手の宝たちにふさわしい学習環境の整備も含めて、最大限反映できるようにお願いいたします。
また、１つ要望なんですけれども、今、こういうリモート授業が行われている中で、やはり今後、姉妹都市であったりとか、そういうところの子供たちともリモートでの交換事業であったり、本来ならばそういうところへ、いつもやっている韓国・慶山市との、姉妹都市との連携の事業も、なかなか今、コロナ禍の中では難しいというのであれば、そういったことも考えていただけたらというふうにも思いますので、要望として、また新年度、新しい子供たちも入ってきます。そして、新しい学年にも進級してまいります。教職員の皆さん、一致団結して、オール城陽として子供たちの健全育成に努めていただきますようによろしくお願いいたします。
○
土居一豊委員長 11時10分まで休憩いたします。
午前10時53分 休憩
───────────────
午前11時10分 再開
○
土居一豊委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
土居一豊委員長 ３点についてお伺いをいたします。市民の生活、環境に関する事項、安全についてお尋ねします。
最初に、衛生センターの庁舎整備、これの設計整備業務に580万円の予算が計上されていますが、新庁舎完成時の市の職員体制はどのようになっておりますか、お願いします。
○森田清逸
市民環境部長 衛生センターの新庁舎につきましては、令和６年度から供用開始を予定しております。ご承知のとおり、衛生センターの現業職員退職時の不補充の方針に基づきまして、今後も順次、民間委託化を進めてまいりますので、現在の定員管理計画では８人とされておりますが、令和６年度時点における業務の状況を踏まえた体制となると考えております。
○
土居一豊委員長 ただいま答弁のありました８人という体制は、令和６年建設時も、またそれ以降も一定８人で体制は取っていくという考えですか。
○森田清逸
市民環境部長 令和６年度時点におきましては８名の体制で挑む予定となっております。
○
土居一豊委員長 それでは、今回設計業務の予算が入ってますが、建物はどのようなものと考えてますか。例えば１階建てなのか、それとも２階建てを考えてるのか、どちらでございますか。
○森田清逸
市民環境部長 次年度に設計業務委託を予定しておりますので、その中で検討することとなります。現況の業務委託の推進などに伴う人員体制を踏まえた上で、市民サービスを低下させることのない必要な規模の施設を整備することとなっております。現時点では２階建てにするとか、また平家とかというところまではまだ決定はしておりません。
○
土居一豊委員長 それでは、あの地域は３メートルから５メートルの浸水のある地域です。現在、衛生センターが保管している文書類、このようなもので市民生活に影響あるような文書は保管されておられますか。
○森田清逸
市民環境部長 重要な書類という範囲で申しますと、委託しております契約関係の書類でございますとか、業者に対する許可等の書類でございます。
○
土居一豊委員長 それであれば、１階の建物を造ったときに、その書類が水につかったときにどのようになるのかということと、衛生センターというのは災害が起きたら、それの復興において非常に重要な業務を担っていると思います。もし建物を１階にした場合に、業務の継続ということについて支障はありませんか。
○森田清逸
市民環境部長 委員長ご指摘のとおり、災害時におきましての対応等は非常に重要な業務でございます。災害廃棄物処理計画におきましては、災害廃棄物処理チームを組織しまして、その中の応急対策部衛生班として、主に衛生センター職員が仮置場等の役割を担うことになります。
災害対策本部との連携も当然のことながら重要になってまいりますので、浸水時等の有事の際の拠点につきましては市役所庁舎などが適当であると考えており、災害対応業務の遂行に努めることとなります。有事の際につきましては、状況によりますけれども、適切なタイミングを見て事務機能等を移転させる必要があると考えております。
○
土居一豊委員長 １点提案します。
上下水道部庁舎も浸水があった場合には、衛生センターと同じように１階は浸水する可能性はあります。それでは、
上下水道部庁舎がどのような体制を取るのか確認したところ、浸水時には事前に分かるので、職員車両は第２浄水場に避難をさせる。特に契約に関する等の重要な書類は１階に置くことなく２階に保管をしておいて、たとえ浸水があっても浸水後の復旧ができるように重要書類は保管をしておくということを確認できました。
もし衛生センターの建物を１階にした場合には、重要な書類は全部水没してしまいます。そうなれば、もし１階で設計するんであれば、重要な書類は常に複製を作って本庁舎に、もしくは正本は本庁舎に置くことも必要になると思います。そういうことを考えて、実際建物を建てるときには、私は、１階にするんであれば、必ず事後の業務継続を考えて、重要書類の保管をどのようにするのか。一部２階にしてもいいんじゃないのか。常に誰かはいなきゃならんでしょう。
上下水道部は必ず、孤立しても２階には誰かおらせるということを聞いております。やはり
上下水道部にしても衛生センターにしても、そういう体制を取る建物を造っておく必要があるんじゃないか。設計監理を今後やる上において、一つの参考としてください。
次の質問にいきます。
予算336万円を計上されてる住宅用蓄電池、太陽光ですね、これの設置補助について伺います。
全国各地で太陽光発電施設による山林破壊や大規模土砂災害が発生している事例があります。皆さん承知されてると思います。また、耐用年数を経過した太陽光パネルの処分が問題になったという発生もあります。さらに、密集住宅地では、設置された太陽光が隣の家もしくは離れたところの窓に反射して、それが苦情になった事例もあります。今後、太陽光発電設備の設置が増加することも考えられます。安心・安全な市民生活を維持できるよう、太陽光発電施設設置基準など、条例を定めておくべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
○森田清逸
市民環境部長 環境省では、太陽光発電所の中規模開発でありましても、周辺への配慮や地元住民理解を経て進めるよう、太陽光発電の環境配慮ガイドラインを策定されています。本市におきましても、各種規制や環境省が示すガイドラインに即して、太陽光設置業者が円滑に地元理解を得て進められることが望ましいと考えております。
また、ご指摘のさらに小規模、例えば平家の自宅屋根への設置で、お隣の２階建てのお部屋にパネルからの太陽光が反射してまぶしいといった苦情が今後多くなることを想定しての条例化につきましては、現状ではそうした苦情は市に届いていないところではございますが、条例化するのがよいのか、また、他の行政策が取れるのか、市での設置条例や他市町村の状況等を参考に、今後検討してまいりたいと思います。
○
土居一豊委員長 取り締まれる仕組みも含めて考えるべきではないかと思いますが、もう一度答弁ください。
○森田清逸
市民環境部長 取り締まる仕組みについてのことをご質問いただきましたけれども、今後、その仕組みにつきましても含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○
土居一豊委員長 ある時期に、京都市内の太陽光パネルの設置について、ちょっと調べたことがあります。京都市内は非常に景観条例、これがあります。特に反射光の出ない太陽光パネルでなければ設置できないとか、東・南向きでは設置させないとか、非常に厳しい規制がかかってます。特に東山地区のあの景観条例のかかっておるところは。もうそうなれば、指定されたパネルしか使えない。
ある会社のプロパネルということを調べたことがあります。そういう規制があります。だから、そういうことも含めて、そこまで規制をしなさいとは言いませんが、一度反射光が入って苦情を言い出したら、もうその方は大変ですよ。考えてみてください。夏の暑いときに窓を開けておこうと思ってエアコンかけても、反射で太陽光が常に当たるとなれば、カーテンを下ろさなきゃならない、ブラインドを下ろさなきゃならない。もう必ずこれは苦情になりますので、そういうことが起きないように、設置する方は必ず反射光がどちらに行くかということを調べて、関係するところの全部同意を取りなさい、そのような私は条例もしくは規制をつくっていただきたいなと。
そうすることによって、市民の皆さんは、もし自分のところに反射するんであれば、設置業者さんに、反射しますからちょっとこれはやめてくださいと言えるようなものをつくっておかないと、一旦これは苦情が始まってからでは、市民生活に影響を及ぼすと思いますので、ぜひ他市の例も含めて研究し、早くこれについては準備をしていただきたい、そのように思います。
次の質問にいきます。
昨年の決算委員会で、環境美化の観点で
市民環境部に屋外広告物、特に歩道に面するところに設置されてるのぼりについて、歩行者や自転車が安全に通れるように検討してほしいということを求めました。しかし、これは今後環境美化に関する事項であって、どうも現在の規定からいうと所属部が違ったと。私、質問しましたけど。
そこで、屋外広告物ののぼりについて、指導していることは確認をしましたが、実際に歩道にはみ出しているのぼりがあります。歩行者と自転車がぶつかりそうになっているのも現認をしました。そういったものに対する指導はどのようになっておりますか、再度確認をしたいと思います。
○森島正泰理事 一定の寸法を超える屋外広告物を設置する際には、京都府屋外広告物条例に基づき、市に届出を行う必要があります。屋外広告物としてののぼりを設置される届出をされている事業者の方に対しましては、設置基準として、風等で向きが変わっても敷地外にはみ出さないように、文書による通知を行っております。
しかしながら、屋外広告物の届出がなされてない物件も存在するところであり、危険なのぼり等をパトロールで発見した場合や通報等をいただいたもので危険と判断した場合には、直接事業者に対しまして是正の指導を行い、併せて届出を行っていただくように指導しているところでございます。
○
土居一豊委員長 ちょっと具体的に申しますので、早急にお願いしたい。
場所は城陽宇治線の久津川分署付近としておきます。こちらから宇治のほうに向かっていけば、正面から自転車が来たときに、東側の風が吹いてた場合はのぼりで半分隠れて見えません。たまたま私が行ったときに西から東の風が吹いてまして、実際私は写真を撮りました。自転車は全く見えなくて、タイヤだけ見えます、来てるのが。ということは、自転車からは歩行者が見えないはずです。そういう状況でのぼりを置いてます。ここののぼり、あと50センチぐらい下げてもらえないのかなと。
もう一つ、歩道に対して、上から鉄枠の看板が歩道までかかる状態で出てます。そして、のぼりを上げ下げするように、ひもがついて上げ下げするようになってます。これについても、歩道にはみ出してます。現場を確認いただいて、ぜひここは早急に処置をしていただきたいなと。特にあの状態だったら、自転車と歩行者が当たりそうになる。ちょうど私がたまたま見たときもそういう状況で、歩行者がぱっとよけたから当たりませんでしたが、大体のぼりが続けて５枚くらい立ってます。ぜひここについては確認をして、早急に打合せをしてほしい。
ただ、いろいろ調べたところ、京都府の条例は届出になってますよね。届出がなければ規制が難しいということがあるようですが、既に設置されてますので、これについて早急に処置していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○森島正泰理事 早速現地を確認して、事業者のほうに指導しているところでございます。
○
土居一豊委員長 以上、３点質問しましたが、それぞれ市民生活に影響することで、特に最初に質問した分については、実際災害が起きたときに、本当に後の業務が継続できるように考えておかなきゃならないことです。
太陽光パネルについては、問題が起きてからは非常に大変なことになります。特に大規模パネルは、設置される可能性は極めて少ないですが、もしそれが設置されて、流れている、そのまま放置されるということになれば、その始末はどこがするのか。市が代執行しなきゃならなくなったら、予算をかけなきゃならないし、あとの回収はできなくなるだろう。
のぼりについては言ったとおりです。事故が起きてからでは遅いです。ぜひ処置をしていただきたいと思います。
以上で私の質問は終わります。
○
土居一豊委員長 暫時休憩いたします。説明員の交代をお願いいたします。
〔説明員交代〕
午前11時24分 休憩
───────────────
午前11時25分 再開
○
土居一豊委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○一瀬裕子委員 失礼します。まず、
自民党議員団、最初に発言させていただきます。
令和４年度の予算については、新
名神高速道路の開通を大きな契機と捉えて、交流人口の増加から転入促進を図る様々な施策に取り組んでおられる、将来を見据えた明るい予算措置と受け止めております。転入者の方々に住みやすいまちと受け止めていただくためには、当然、現在お住まいの城陽市民の方々が暮らしやすいまちだと実感していただかなければならないと考えられます。子育て支援や教育環境の充実はもとより、生活道路整備をはじめ、市民生活環境の改善を今後も引き続き取り組んでいただきたく考えております。
そのような中で、市民に直接関わる市民活動支援について質問いたします。
私から、以前から様々な要望などをさせていただきまして、すぐに取り組んでいただいて、自治会の活動支援として様々な施策にかかっていただいてます。保険の補償であったり助成金、補助金であったり、自治会お助けコンテンツのホームページの掲載など、すぐに実施していただいて、本当にありがたく存じております。
ただ、今回、昨年に実施していただいた自治会アンケートの中でも、ご意見の中でもあったんですけども、我が校区の自治会連合会の中でもご意見が常々出てることなんですけども、近隣の市町では、自治体の広報用の掲示板が各区域にあって、自治体関係の広報をされていると思います。城陽市では、各校区にはなくて、たしか市役所前正面玄関の横であったり東側の２か所のみだと思います。この２か所だけなんですけども、城陽市では今現在、市から自治会にポスター掲示を依頼されて、様々なポスターが掲示していただくようにということで自治会長に届きます。これ本来は市の広報なので、市の広報用の掲示板を設置して、市がそこにポスターを掲示するべきではないかという意見が毎年出てくるんですけども、これについて市の見解はどのようにお考えでしょうか。
○
荒木正人理事 市の広報板についてのお問いかけでございますが、市の広報用掲示板につきましては、かつて市内に数か所設置をしておりましたが、そのものの老朽化や情報化社会の進展、広報メディアの多様化などに伴いまして、平成７年頃までに全て撤去をしたという経過がございます。
現在、市の広報施策といたしまして、昨年11月から導入した新たなＳＮＳ、ＬＩＮＥを通して、市民の皆様に対し必要な情報を行政側から積極的に知らせるプッシュ型の情報発信を行うことで、行政手続やイベントなどの情報を必要とされる方に漏れなく伝えられるよう取組を進めているところでございます。
本市といたしましては、広報じょうようや市ホームページといった既存の広報媒体に加えまして、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥ、いわゆるＳＮＳなどの今の時代に合った多様な広報媒体を活用することによりまして、幅広い世代の方にご覧いただける情報の発信、いわゆる伝わる広報の実現に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○一瀬裕子委員 今ご答弁いただいた時流に合った広報媒体として、ＳＮＳ、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥ、これは本当に若い方々にとっては大変好評を得ておりまして、スピーディーにタイムリーな情報がすぐにいただけるということで、好評です。それは事実ですが、まだまだ高齢者の方にとってはやっぱり紙媒体の広報が大事ですし、ＳＮＳを活用されてる方もおられますが、まだまだ高齢者にとっては紙媒体という情報が大きいウエートを占めてまして、広報じょうようなどは全戸配布ですし、これはもう本当に効果的な媒体ではあるんですけども、そのように今、時流に合った多様な広報媒体というふうにご答弁あったんですけども、そうであるならば、やっぱり今現在、本当に様々な、まだまだ紙媒体のポスターなどが自治会長のおうちのほうに届くわけです。様々なサイズであったり、届く日もばらばらです。それをよく、アンケートの中でもありましたが、自治会の掲示板を活用されるのがやっぱり現実的だと思うんです。今おっしゃったみたいに、市の広報板がないというようなことは理解しました。それでそれぞれの自治会にある掲示板を使用していただいて、そこで市民の方に広報されてるというやり方は現実的に即してるし、そのやり方で今後そうされる。新たにこれから市の広報板を作るということはちょっと非現実的なのかなと思って、せっかく自治会の広報板があるのであればそれを利用していただくということは理解できるんですけども、そうであるならば、やっぱり自治会の広報板なので、自治会の活動であったり校区の活動であったり、そういう様々な広報も掲示されてます。それにプラス市の自治体の広報であったり、その関連、市の様々な団体からの広報、ポスターなんかも届きます。それがやっぱり大きさも、もう自治会の掲示板にそれを貼ってしまったら、本来の自治会の活動の掲示をしようと思っても貼れないとか、そういう苦情がよくあるんです。
ですので、できたらやっぱり一元化していただくなり精査していただく。それと、またサイズのことなども周知徹底していただくというようなことを考えていただきたいと思うんです。
また、回覧板などもいろんなところから依頼がありますけど、回覧とか配布物ですね。これも本当に毎月、基本は５日と20日というふうに基準日が設けられてるものですけども、こちらのほうも様々、多々あります。自治会長の方も毎年替わられるところのほうが多いんじゃないかなと思うんです。何年かされてる方は、止めておいて一気に配るというやり方もあるということを考えて、そういうふうにされてる方もおられるんですけども、やっぱり初めての方は、届いたら、自分の自宅に保管しておくというよりもすぐに配らないといけないと思われるので、やっぱりそこのところは自治会長さんのやり方であったり、それと基準日をしっかり守っていただく、それとサイズです。そういうことを、様々なところの指導を徹底していただきたいと思うんですけども、お考えをお聞かせください。
○森田清逸
市民環境部長 自治会にポスター掲示の依頼や回覧についてお願いしておりますが、市以外のほかの団体は直接自治会に依頼されているため、状況は把握できておりません。委員のおっしゃるとおり、ポスターの掲示スペースには限りがあることや、毎月５日と20日の回覧依頼の基準日が守られず負担になっているなど、改善が必要と認識しております。
９月に実施いたしました自治会アンケート調査の自由記述の回答でも、回覧板の配布物を減らしてほしい、配布物の自治会への送付が月２回の基準日以外でも届けられ、負担になっているとのご意見も複数いただいております。
自治会へのポスター掲示の依頼につきましては、サイズを制限するなどの取組を周知徹底するとともに、回覧依頼の基準日を厳守し、内容を精査するなど、関連する団体も含めまして、改善による負担軽減に努めてまいります。
○一瀬裕子委員 今おっしゃったとおり、精査していただくよう、本当にしっかりとお願いしたいと思います。これは常々要望にあったと思うんですけども、いま一度確認してください。
市民の方々の自治会活動というのは本当に身近なものですので、その方々が負担にならないよう、今後も取り組んでいただくよう要望させていただきます。
あと、最後に１つ要望させていただきたいことがありまして、東部老人福祉センター、陽東苑の自治会集会場としての利用についてであります。
昨年の決算委員会の総括で、ほかの委員からの質問をきっかけに、過去の経過を調査されて、本当にかなり昔の、昭和45年か、開発当初の経過なので、皆、ここにおられる方もそれに関わってる方はおられなかったと思うんですが、本当に古い資料を出していただいて、しっかりと調査していただいて、この施設自体が集会場として使用することは目的外じゃなくて、まさしく目的そのものだということが分かったんです。
該当自治会の方々にお話をお聞きしたところ、おかげさまでこのことをきっかけにしっかりと皆さん、両者の認識がはっきりしたということで、この施設の申込手続が簡素化されて本当に感謝してるということを、お声をいただいてます。
でも、ただこの該当の自治会のほうから要望されてる明文化についてはまだまだ不十分と感じておられますので、今後も該当自治会とは協議を続けていただくように要望いたします。
私からは以上です。終わります。
○平松亮委員 平松です。１問だけですけども、よろしくお願いします。
実は太田委員と一緒の観点でして、まちづくりが、やっぱりハード整備がいろいろ進んでいく中で、ソフト面、働く場をどうつくっていくかとか、職住近接をどう実現していくかというのは、やはりすごくシンパシーを感じて、我々が求めてるところはやっぱりそこになってくるのかなと思っているところでございます。
施政方針にもありました、今、まずはやっぱり１番は活気あるまちをつくりますというこの市政方針に沿った全体的な予算編成であるんだなというところが総括としての感想になってくるんですけども、僕個人として、やっぱり投資の時期であると考えますし、それを支持しております。
まちも人と一緒で、地域もそうなんですけども、創成期があって成長期があって熟成期があって衰退期があると。いよいよ、副市長もよくおっしゃるベッドタウンからの脱却というところで、もう一度新たに創成期に入っていくこのまちでございますが、よくお聞きする人・物・情報・サービスが行き交うハブ都市、この将来像について、改めて見解を伺いたいなと思います。
これは質問と関係ないんですけども、先ほどちょっと品位を疑うような質疑もございまして、やっぱりこれが委員会放映されてる中で、子供が見たらどう思うんだろうと、若い子供たちが見たらどう思うんだろうと。気持ちを代弁させていただくと、本議会、女性も多いですから、女性は怖いと思うんですよね。やっぱり感情をコントロールしながら、さきの市長選挙で圧倒的な民意を得られた施政方針でございますから、願わくば20人全員が前向きに、建設的にこの投資の時期を後押ししていただけるような議会であれば、僕は若年ですけども、格好いいなと思うわけでございます。願わくばということなんですけど。
そのハブ都市、この将来像について、見解をお聞かせください。
○今西仲雄副市長 まずもって、平松委員のほうから本当に温かいお言葉をいただきましたこと、感謝申し上げたいというふうに思います。
それでは、ご質問でございますけれども、ご案内のとおり、今申し上げましたように、本市はベッドタウンとして発展してまいりましたけれども、本当に人口減少のこの時代、若年層の流出を抑えるということが本当に大きな課題というふうに考えております。このため、先ほどもございましたけれども、本市では
ＮＥＷ城陽の下で新
名神高速道路を生かすまちづくりということで、地域の活性化、魅力ある雇用創出のために、
サンフォルテ城陽、
白坂テクノパーク、こういったところへの産業誘導、これを進めてきたというところでございます。
ソフト面でも、企業情報誌のジョーカンの発行あるいはポータルサイトＪｏＩｎＴの開設、また、働く女性の家における職業訓練講座、新たな出張ハローワークの事業の展開、さらには城陽商工会議所、ハローワーク、ジョブパーク、こういったところと連携した企業説明会、こういったことも開催してきたというところでございます。
特に今年度の企業説明会においては、高校、大学の新卒者の方にダイレクトメールを送りまして、多くのご参加もいただきました。今後もこうしたＳＮＳ、情報発信媒体を積極的に活用して、若者世代に、まず働く場としての城陽の魅力、これを発信してまいりたいというふうに考えております。
そして、今委員のご指摘のあったように、本当に本市、交通の要衝として地理的な優位性、これを有しておりますんで、人・物・情報・サービス、これが行き交うハブ都市となる、このことは、本市あるいは山城地域はもとよりですけれども、やっぱり京都府全体の発展のためにも期待されるところであるというふうに思っております。
こうしたインパクトを最大限に生かしまして、企業誘致、これはもとよりですけれども、やはり地元の６次産業化による新商品開発といった地域の農・商・工業者が一丸となった取組、こういったことを進めていくということだと思うんです。やっぱり起業というんでしょうか、新たな産業を育てていって、地域にお金が落とされ、そして、地域内の経済循環、これが活発化するということが重要であるというふうに考えております。
それから、職員はもとよりなんですけれども、やはり市民の皆様お一人お一人がまちの、いわゆる営業パーソンというんでしょうか、広告塔として、やっぱりそういったお気持ちを持って活動していただける、これも大変大切なことかなというふうにも思っております。
その経過といたしまして、増加いたします交流人口、就業人口を定住につなげて、引き続き良好な住環境、これを維持・発展させつつ、地域の雇用確保、にぎわいや活力ある地域経済活動によりまして、大都市に依存するベッドタウンから職住の調和した仕事と生活のバランスが取れた自立できる都市、市長の言われる新たな城陽、この実現に至るものというふうに考えておりますんで、委員におかれましては、今後とも引き続き積極的なご提案を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○平松亮委員 通告から急に角度を変えてすみませんでした。でも、多種多様な施策を同時並行で打っていただいてる大事な時期やと思いますし、最近ちょっと考えるのが、この新名神がもし来なかったら、止まったままだったらと考えることがありまして、やっぱり地理的優位性を担保する新名神は、これは５年も６年も前からずっと市長が東京に要望に行かれて、京都府知事と。物流を呼ばれたのもそういう動きをされてきたというのを見てきました。それがやっと花開くときであると思いますし、僕個人的に、城陽市のまちは、小松原議員とよく話しするんですけど、城陽市って、多分京都府南部では城陽市だけなんですけど、市内に６駅があって、古川の上津屋の地域とか、あの辺と宮ノ谷、オレンジゴルフとか、あれ以外は全部半径１キロに収まるんです。これは非常に都市戦略を打つときに、今後の交通とかを考えるときに、非常に優位性が高いと思いますので、これは都市整備のほうでまたいろいろとご提案したいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○奥村文浩委員 私のほうからは、ＤＸ推進についてと、それから
アウトレットモールなど、新名神開通後の市内の交通対策についてお聞きします。
まず、ＤＸ推進についてなんですけど、ＤＸ推進といいましても一体何をするのかというようなことがなかなか見えにくい、そういったことですので、市民の皆さんの関心も今のところそんなにないというふうに聞いておりますが、市長からは議会や、それから今日の委員会でもＤＸ推進のことをお話しされておりますので、これは市政にとっても大変重要なことだというふうに考えまして、今回、これについて部局別でもお聞きしました。
ＤＸ、本当に誰に聞いても、何するんですかとよく市民の皆さんからも聞かれるんですけれども、今回の予算委員会でそのことをお聞きしましたら、業務の効率化と市民サービスの向上を目的として、国や府によりあらかじめ計画され構築された標準化されたコンピューターのシステムを導入すると。各部門では、ＢＰＭＮ図など業務の洗い出しをしまして、標準化されたシステムに業務を合わせていくと、そういったことをするというようなことをお聞きしました。
このＤＸが推進されて、業務の効率化と市民サービスの向上を図っていくと、そういったことでございますけれども、じゃ、一体どのようにそれが効率化されるとか、市民サービスの何が向上するのかというようなことは、このＤＸが終わった後でしっかりと評価して、何がどうなったかということを量的に見える化していく、そういった作業が重要なんではないかなと。そのために、今推進する前から、例えば業務の量的な評価や市民サービスの何が無駄になって、何をやれば、また市民の要望に応えられるのかというようなことを、今のうちにはっきりとしておかないといけないのではないかと思います。
その評価のための洗い出し、それから量の把握、そういったことはどのようにやっていくのか。また、そういった準備はできているのか。そういったことをやる必要性を感じているのか。そういったことをお聞きしたいと思います。
まず、そのＤＸについて、いかがでしょうか。
○
荒木正人理事 ＤＸの取組によります業務量の増減効果でありますとか、市民サービスに対する効果についてお問いかけをいただきました。
ＤＸの取組の選択に際しましては、今委員のほうからございましたように、このＤＸが業務の効率化と市民サービスの向上というのを大きな目的にいたしておりますことから、市民ニーズと市民や事業者のインターネット環境などの状況、業務量の増減、費用を総合的に勘案することになるというふうに考えております。
そのようなことから、まず、市民や事業者を対象としたアンケートの中でニーズを把握するとともに、市民や事業者がサービスを享受できる環境にあるかを調査いたします。そこでニーズが高く、サービスを享受する環境が認められる取組について、業務量の増減と費用を調査していく予定でございます。
デジタル化への移行は、全ての市民、事業者がデジタル化に対応できるとは限らず、デジタルデバイド対策として、従来の処理を残すことも想定されますために、業務量の増加について、慎重に検討する必要がございますし、また、費用面につきましても、財政運営上、実施時期が集中しないよう平準化を図ることが必要でございます。このため、計画の策定過程におきまして、お問いかけいただきました業務量の増減だけでなく、大まかな費用も積算し、人事や財政担当所属と協議しながら、事業の取捨選択や実施年度を決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○奥村文浩委員 日本全体で、特に行政に関してはＩＴ化が遅れてるとかそういった話もよく耳にするんですけれども、例えば日本のいろんな競争力みたいなものを議論されるときに、やっぱりそういった行政とかの非効率というか高コストみたいなものが足を引っ張ってるんじゃないかというような話があると思います。
例えば城陽市内でも城陽市の行政の非効率さ、それから高コストというものがあれば、その分城陽市の経済、民間の活力といったものの足を引っ張っていると、そんなふうに考えられるのではないかなと。市長がよく言われてる
ＮＥＷ城陽という言葉がございますけれども、城陽が新名神やいろいろなものがあって、どんどんこれからよいほうに変わっていくということを
ＮＥＷ城陽という言葉で表しておられるんだと思いますが、やっぱり城陽市の市役所としても
ＮＥＷ城陽に対応した新しい体制というものが望まれるのではないかなと思います。
この話をしますと、よそのいろんな行政、城陽市だけではなくていろんな市町村の方に効率化の話をします。そうすると、今、雇用してる人の雇用の問題とかを考えると、表面上の効率化は可能だけれども、現実的に業務量を減らすとか人員を減らすといったことについて抵抗があって、なかなかできないのではないかというような話を聞きます。しかし、これは普通、もうちょっと大きな目で見ますと、民間の活力の足を引っ張らない効率のいい行政が実現できて、さらに、今、城陽市のように発展する、そういった可能性が大きく見えている、そういったときに、民間の活力がもっと向上すれば、行政が足を引っ張らなければ、経済がもっと活力を持って大きくなり、そして、城陽市の仕事、そういったものも増えて、雇用の問題はさらに改善していくんではないかと思います。
逆に、非効率を続けていって活力を奪っていると経済が縮小し、城陽市としても業務が縮小していくと。その中で、今雇用されている方々の仕事も奪っていく、そんなふうに考えられないかなと思って、このＤＸの話を機に、新しい効率のよい、そして民間の活力を向上させるというか、民間の活力に資する、そういった行政になってほしいという思いがありますが、その点いかがお考えでしょうか。
○
荒木正人理事 今、奥村委員のほうから、
ＮＥＷ城陽に対応した市役所づくりという観点でご質問いただいたというふうに思っております。
当然ながら、この前からも部局審査でもご答弁申し上げましたように、このＤＸの取組につきましては、国のほうが主導してくる基幹システムの見直しといいますか効率化、そういう部分と、あと市独自で何がやれるのかといったものもございますし、また、国のほうの動きについては、マイナンバーのいろんな附帯した機能をどう活用していくかと、そういった議論も並行して今進められているところでございます。
市としましては、当然ながら、先ほども申し上げましたように、このＤＸの取組につきましては、行政の効率化と市民サービスの向上と、これを２つの大きな柱としております。
１つ目の行政の効率化、これについてもしっかりと考えていきたい、市として何ができるのか考えていきたいと思っておりますが、やはり行政の宿命と申しますか、特に高齢者の方でデジタルになかなかなじめない方もいらっしゃいます。なかなか行政というのは、民間とは違って、こっちのほうが効率的だからすぐにもうＩＴ化しよう、デジタル化しようと、こういうふうに思いましても、やっぱりアナログ部分を残していくという、俗に言うハイブリッドの取組も必要となってまいりますので、その辺のことも十分勘案しながら、今委員おっしゃいましたような行政の効率化に向けてはしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○奥村文浩委員 とにかく評価というものをしっかりして、やったことがどうだったのかなというのを、我々にも市民に対しても見える化していただくということが重要だと思います。
それから、高齢者の方がなかなかデジタルに対応できないというお話でしたけれども、そこについては先にそう言って諦めてしまうとやっぱりちょっとしんどい、そのまま進まないんではないかなと。それはやっぱりＩＴを高齢者に合わせていくということが必要なんじゃないかなと思いますので、またそういったことも考えていただければなと思います。それらは要望としておきます。
それから、次、
アウトレットモールを開業したり、ほかのいろんな開発も進むんではないかと思いますけど、明らかに交通量が増えると思います。京都府なんかにどの道が混むのかというようなことをよく聞きに行くんですが、なかなかそれは
アウトレットを開業してみないと分からないというようなことなんですが、大半の車は新名神を通ってくるということは、それは間違いがないことだと思うんですが、例えば新名神を通っても通らなくても時間が変わらないような地域、それから、観光的に来る人は新名神を通るでしょうけど、日々の、ちょっと便利だから１週間に一回、二回、何か洋服安いのを、その辺のスーパーに買いに来るような感覚で来る人は、下の道を通って高速料金を払いたくないんじゃないかと、そんなことを京都府の担当者の方からもお聞きしました。そうやって思うと、かなりの車が、日にも時間にもよると思いますが、市内の一般道路に入ってくるんではないかなと。そうしたときに、やっぱりよその人、土地カンがない人が入ってくる、そういった車が多く入ってくるということをよく考えておく必要があるんではないかなというふうに思います。
城陽市の方でしたら、いつも通ってる道ですし、時間帯では学校へ通う児童・生徒の方がたくさん通られるというのは感覚として分かっておられますから、そういった時間に気をつけるとか、お子さんがいるかどうかということに気配りをするということもあると思うんですけれども、全く土地カンのない方がそういった市内の通学路を通られると、そこが通学路かどうかも分からないし、通学のために様々なポールみたいなものが建ってたり看板などが建ってても、単に邪魔だなと思ったり、何か全くそういうものに対して関心を払わないというようなことも考えられると思います。
それから、農地の近くに渋滞した車が迂回路として入ってきたりした場合に、農地というものも農業をやってたり城陽市内の方でしたらそういった顔が見えると思うんですけれども、そうでない場合に、この前もちょっと言いましたけど、ごみを捨てたりとか駐車をして農業の作業を妨害したりとかいうようなことに、わざとそうしようというわけではないとは思いますけど、そういうことになってしまったりする、そういったことを危惧しておりまして、そういったことを念頭にしっかりした対策をしてほしいというふうに思います。それについて、いかがでしょうか。
○木谷克己
まちづくり活性部参事 特に土地カンのない他市町等から来た車両が、農地周辺の高速道路への流入対応についてのご質問でございます。
委員のご質問にもありましたとおり、現在、市内では、令和６年度に開通予定の新
名神高速道路大津・城陽間、それから、プレミアム
アウトレットの開業をはじめ大型プロジェクトが進展しているところでございます。これらのプロジェクトと併せ、幹線道路のまず整備、それからプレミアム
アウトレット周辺地域の交通対策につきましては、事業者より大規模小売店舗立地法に基づく届出の提出後に、京都府、警察、城陽市等による関係行政機関会議において協議され、市内の農地周辺、耕作用道路等への流入対策に対しても一定効果があるものと考えております。
今後、引き続き農家等から相談がございますれば、関係機関とも協議・相談する中で、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。
○
薮内孝次教育部長 それでは、今ご質問にありました中で、子供たち、通学路の関係になりますけれども、通学路の安全対策についてでございますけども、これまでもＰＴＡの通学路改善要望に対する対応でありますとか交通指導員の配置でありますとか、各学校における交通安全教育、また城陽警察署、学校、地域と連携した街頭啓発活動等を実施し、安全対策を取ってきたわけでございます。
しかしながら、今、質問にございましたように、令和６年度開通予定の新
名神高速道路でありますとかプレミアム
アウトレットの開業でありますとか、さらには加えて、基幹物流施設等が整備されることによりまして、市内の交通環境は大きく変化することは、これはご案内のとおりだと思います。
これらに伴いまして、交通対策は関係行政機関会議において協議されてくるというふうには聞いてるわけでございますけども、現時点におきましては未知なるものがございます。どのような道路が混雑してくるとか、どの時間帯が大変混み合ってくるとか、そういったことも含めまして、まだどのようになるかというのは我々としても未知なるものがあるというものでございまして、例えば通学路の変更でありますとか、交通指導員の配置転換であり増員など、そして見守り隊の配置も含めまして、抜本的な見直しが必要になることも想定されるわけでございます。
市教委におきましては、今後の交通状況を注視いたしまして、それに通学路を重ね合わせ、具体的な対策を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○奥村文浩委員 まず、農業については、言っていただきました農家から相談があれば関係機関とも相談する中で検討していくということですので、具体的な細かいことはまたその都度協議させていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
交通安全については本当に、日頃も気にしてるんですけど、知らない、土地カンのない車というのがどんなことをするのかというのがすごく心配があるんです。例えば私の近所でしたらいつも話になる
寺田南小学校へ通うお子さんが多い市道204号線ですけれども、東側が少し高くなって、緩い坂道になってるんです。そこから車が暴走して、おととしは溝に突っ込んで、その以前は中島内科と焼き鳥屋さんのところへ突っ込んだりとか、その緩い坂道を車が暴走する、そして右へ左へ突っ込むというようなことが起きていて、そこを全く土地カンのない、知らない車がビュンビュン走るようになると、さらにそういったことが起こるんじゃないかなと。
それから、私の知り合いが家に来たときに、府道の城陽宇治線のところが混んでいて市道１号線を走ってきたら、何か狭い道にポールがいっぱい建ってて本当に走りにくい、何だあの道みたいな、ポールに引っかけそうになったとかいう、いや、それはお子さんが通ったり、いろいろ安全対策でやってるんです、というような話をしたことがあって、やっぱりよその人にとっては何か邪魔なポールがいっぱい建ってるというふうにしか見えないんだなと。
先ほど青谷の南城中の話もありましたけど、とにかく、今でさえ危ないのに、土地カンのない車が何か走ってきてということを、本当に今のうちからちょっと考えておいていただきたいなというふうに思います。
また個別の事案についてはご相談させていただきたいと思いますけど、とにかく今より安全対策が必要だというふうに考えていただきたい。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○
土居一豊委員長 午後１時20分まで休憩いたします。
午後０時07分 休憩
───────────────
午後１時20分 再開
○
土居一豊委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質疑を続行いたします。
○増田貴委員 よろしくお願いします。私のほうからは２点お願いします。
まず、計画策定等の委託料の問題ということで、前にもお話しさせていただいたことがあると思いますけれども、それと、施設型小中一貫校についてということで、この２つでございます。
まず、予算書等を見ていますと、委託料という項目が大変多いと、当然のことながら、何でこういった委託料というのがあるかということも、もちろん職員さんがそういった業務を遂行するには大変な時間と労力、今の定員の数では足りないということも十分に分かっているわけなんですが、そういった中でも、もう何回か繰り返して、毎年やっておる計画とか、そういった運営事業の継続、こういったときにおいて、もう十二分に理解できているから、それを要するに職員さん、または外部職員さんの採用とか、そういったような形で補填できたら、もう本当に経費削減できるんちゃうかと。具体的に何と何ができるというふうな形で、私自身はそういった業種の内容について、委託の決め方について、委託の方法について、そういったことについても分かりませんので、その辺のところをひとつお願いしたいと。
例えば、城陽市の未来まちづくり会議に関する委託料ということで328万9,000円というのが出ます。城陽市の未来のまちづくり会議というのは大変いい会議で、市民の皆様からいろんな形で話を聞いて、そしてそれに対して城陽市の将来の位置づけというか、そういった政策に反映していこうということで大変いいものであるということで、私も当初のときは傍聴に行かせていただきまして、市民の皆さんの声を聞いて、それを反映させていただいている、その中のまた政策もございますので、その辺について市のほうの考えというか、それについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○
荒木正人理事 城陽未来まちづくり会議に係る委託料につきましては、事前資料の作成、ファシリテーター等による当日の運営、報告書の作成などを業務委託する経費となっております。このうち、ファシリテーターを市職員が担当し、何とか経費の削減につなげられないかといったお問いかけというふうに理解させていただきますが、未来まちづくり会議におきましては市職員など市の関係者が進行役とならずに実施することにより公平性、中立性を保ちながら、ふだん市政に声を届けることの少ない市民の声をお聞きすることを目的としておりまして、また、市職員が進行を行いますと参加者から職員に対する質疑の場となってしまい、その回答によっていただくご意見が誘導されたとの誤解を招きかねないおそれもありますことから、当初の目的が十分に達成できない可能性も想定されるところでございます。
こういった点も踏まえまして、城陽未来まちづくり会議につきましては平成26年度の事業開始以来、ファシリテーターを外部に委託する手法で実施をしてきておりまして、令和４年度におきましても初めてのオンラインでの開催となりますが、できるだけ幅広い市民の声をお聞きできる広聴の場となるよう取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○増田貴委員 ありがとうございます。なるほどごもっともな答弁でございますね。ファシリテーターを用いるということは、あくまでも第三者ということなので、ですから、そういった意味ではそうかもしれませんけれども、例えばファシリテーターの代わりに、今、官学連携というふうな言葉もございます。要するに大学生、そういった形でクラブ活動とかやっている学生で、経験豊富な、もちろん初めて任せるんじゃなくて、こういった会議に参加していただいて経験を積んでいただいた、そういった方がこういったファシリテーターというのは、僕は十分務まると思うんですよ。例えば私は今議員の仕事をしてますけど、いろんな関係のやはり役もしてます。そういった中で勉強することによって中間的な立場、どういった、もちろんさっき理事もおっしゃいましたように、こういった方向性にしていこうというふうなやり方もそれはあるわけでございますけども、こういった未来のまちづくり会議ということは本当に市民の皆さんの声を吸収するということにおいては、中立的な立場でやっているというふうなことは、考え方によってはあるような気がするんですが、それについてはどのように思いますか。
○
荒木正人理事 城陽未来まちづくり会議の実施手法につきましては、今委員おっしゃいましたようにいろんな手法があると思いますが、ただいま増田委員からご紹介のございました官学連携等も含めまして、今後調査研究を進めてまいりますとともに、ご指摘のございました効率的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。
○増田貴委員 ありがとうございます。今、一つだけこういった例を出してきましたけども、どうですか、各部署によっては、やり方を変えれば、少し改善すれば、こういった委託料、もちろん全部委託料が問題だと言ってるんじゃないですよね。当然、知識を持った方がそういった、例えば技術関係の方とか設計関係の方、そういった方々が図面を書いたら、これも委託料に入ってますのでね。ところが、やはり総じて見るとそういった中でも、例えば、市民が主役のみちづくりというのがあります。私も連合会の会長をやってますので、これは全体的に約4,000万の予算がついてるんですね、市のほうとしては。
これは当初、市民がいろんな形で声を上げて、このところを何とかしていただきたいということで予算を組むわけなんですが、そのうちの、10校区ありますから１校区に約400万なんですよ。私も今、連合会をやってますので、自治会から出てくるわけですよ、ここも直してほしい、あそこも直せという。それで、市の土木課のほうと市民が主役のみちづくりを担当している２人の方がいらっしゃるんですけど、その方と協議して、では優先順位を決めていこうというふうな感じでやるわけです。
そのときに、トータルでいきますと約4,000万の予算を組んでますけど、そのうち500万が委託料になっているわけです。実際、我々が使うのは3,500万なんですね。ですから、この3,500万ですけど、校区が10校区ですから１校区350万です。350万で市民が主役のみちづくりをしようと思えば、自治会からいろんな声が上がってきます。当然、自治会の中には特にないよというようなところがありますけれども、それを今の現段階では連合会のほうが調整するわけです。そしたら、ここは絶対必要やと言われている予算の中で、これは仮に一つの例を挙げますと370万、コストってかかるんですよ。ところが一つで370万かかったとしたら、じゃ、あと使えるお金というのはもうとにかく350万しかないんですから、委託料を差し引いたら。だから結局はその一つのそのものもできないというふうな状況になっているわけです。
ですから、まずは一つの問題として、今、市民が主役というので、ある議員さんからも、委員のほうからでも、例えば、あまりにもこの市民が主役のみちづくりの予算が少な過ぎると、もっともっとこういった都市政策に係る道づくりとか、それからそういったものに多くの予算が必要だという声がありました。私もそれに同調するわけでございますけれども、だからそういった意味で、もしこの市民が主役のみちづくりの中で3,500万のうちの500万が委託料に費やされているということにおいて、これはお尋ねしますけど、500万という内訳、ちょっとどういうふうな内訳なんでしょうか、お聞かせ願えますか。できる範囲で結構です。
○森島正泰理事 内訳といいますと、城陽市内の10校区の中でいろんな箇所が出てきますので、そちらにおける調査、測量、そして設計、また概算も含めて、そういった業務が入っているものでございます。
○増田貴委員 その中で、全部はいかなくても、例えば、当然のことながら我々議員に対して一つの資料として、まずは自治会に対して資料として出さなければいけないというふうな資料に、当然、そのためには正確な図面も必要やし、写真も必要やし、こういった部分があるわけなんですよね。その部分を割愛するというか、本当にこれが必要なのかどうかと、ただ、資料として残すだけのものであるのか、そうしたら、例えば市役所の中で担当部局の中にその資料があればいつでも閲覧できるというふうな部分になるのであって、これは本当に、私はもちろん企業と役所とは違うと思うんですけども、企業でまずこういった委託料というのが一番、もう本当に究極にこれだけは絶対できないと、例えば会計年度の職員の給料とか、そういうことに関しては、当然これは職員がやってくださいということになりますから、全部出して、今でしたらコンピューターのそういったものもありますのでできるわけなんですが、その辺のところをもう１回、各部署でそれぞれ委託料がどういったものがあるかということで検討していただいて、少しでも削減できるものがないかどうかというのを一つこれは要望にとどめておきたいと思うんですけどお願いしたいなと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、次のほうにいかせていただきます。小中一貫校についてでございます。小中一貫校についてなんですけども、これにつきましては簡単に申し上げます。要するにこれから、今、近隣市町におきましては施設一体型小中一貫ということで、多分２市、そうですね、井手町もそうなんですけども、これ、建物の状態からそういった形で取られてますけども、城陽市の今の現状、これから先、施設一体型小中一貫校について、どのように考えられているか、これだけお願いします。
○
薮内孝次教育部長 本市の学校教育施設につきましては、昭和40年代から50年代にかけての人口急増期に多くの
小・中学校を設置した状況でございます。その結果、現在の１中学校２小学校の５つのブロックという適正な配置に至っていると考えております。施設一体型小中一貫校につきましては、中１ギャップの緩和、異学年交流、そして継続的な指導などのメリットがある一方で、通学に要する時間でありますとか安全の確保などの
デメリットもございます。また、本市では開かれた学校、地域と共に歩む学校づくりを進めているところでございまして、学習活動や部活動への支援、地域事業の開催、ＰＴＡや見守り隊活動など、地域の皆さんが学校運営に参画し、学校と地域が一体となって、よりよい教育の実現を目指してきた歴史がございます。さらに、市の児童・生徒数は当分の間、複式学級の設置などに至るほどの減少は見込まれていないと今考えております。したがいまして、現時点におきましては５中学校10小学校による学校配置が現在適正であると考えておりますので、施設一体型小中一貫校の設置など、学校配置に当たりましては、今後の児童・生徒数の推移を引き続き注視していきたいというふうに考えているところでございます。
○増田貴委員 実は、これにつきましては
教育委員会ということで説明させていただきましたんですが、私は、やはり全市的に小中一貫校の必要性、それから開発、特に私が言いたいのは、古川、久津川、あの周辺、やはり府道もございます、そういった府道の中で交通量も大変増えていると。塚本深谷線ができました関係で、ある程度は緩和しましたけれども、あの辺の一帯はやはり今までの体系を変えなければいけないと私は思うんですね。ですから、古川、久津川、こういった小学校、特に古川小学校は今児童数も大変減少しております。そういった中で、古川、久津川、そういったものを一緒にして北城陽中学で新しい校舎を新設し、その一帯でまずモデル地区というのをつくっていくべきであると、このように思いますので、要望として述べたいと思います。以上です。
○乾秀子委員 新生児聴覚スクリーニング検査について１つ、さんさんフェスタとパートナーシップ制度について、この２点でお願いいたします。
令和３年第３回定例会でも質問させていただいておりますけれども、生まれつき音を聞くことが困難な難聴と言われる子供たちは、100人に１人から２人と言われております。この子供たちが言葉を正しく覚え、また正しく発音をするためには、早期発見、療育につなげていくことが大変重要です。検査は、出生後入院中にその産院で行うのが普通なんですけれども、できたら生後１か月までの新生児の聴覚検査の実施、生後３か月までの精密検査の実施、そして生後６か月頃までには療育を開始するという必要性がございます。
お伺いいたしますけれども、本市では年間どれぐらいの新生児が検査を受けておられますか。
○吉村英基
福祉保健部長 それでは、新生児の聴覚検査の受診の状況ということでご答弁申し上げます。本市で３か月健診のときに検査の状況を把握しておりますので、通年ベースで統計を取っております令和２年度の数値で申し上げますと、３か月健診の受診者が463人で、うち聴覚検査を受けているのが387人、約83.6％の方が検査を受検されているという状況になっております。
○乾秀子委員 83.6％、８割を超える新生児さんが令和２年度は受診をしておられるということであれば、先日の新事業の中で給付金のお話がありました、出産
育児支援給付金、それの対応をされる新生児さんの数が441人ということですし、そこから割り出してみますと８割の方なら353人ぐらいになると思うんですね。もしもその８割の方が受診しておられるということでしたら、もう相当数だと思うんですね。本市におきましても以前から要望させていただいています聴覚のスクリーニング検査、この費用の公費負担、もうこれは既に市町村で賄っていくということが国からの通知でも言われておりますので、ぜひ実施していただきたいと思っておりますけれども、現在、市ではどのようにお考えになっておりますでしょうか、お聞かせください。
○吉村英基
福祉保健部長 新生児の聴覚検査の公費負担の考え方ということで申し上げていきたいと思います。この公費負担の考え方でございますが、令和４年度、今、委員のほうからもございました、冒頭の市長のほうからもございましたが、新たに独自事業としまして、出産
育児支援給付金、この支給を実施する予定で、当初予算でも計上し、提案をさせていただいております。これは妊娠期でありますとか子育て初期におけます身体的・経済的負担の軽減を図るために、公費負担対象外の検診費用や産後ケア事業など、行政サービスに係る自己負担、また育児用品の購入など、出産する子供１人当たり１万円を上限に支給するということになっておりまして、今ございました新生児の聴覚検査、これを受診された場合の費用につきましても、この制度をご利用いただくことができますので、市としましてはまず、母子健康手帳交付時の面談などにおきまして、受診についてのご案内も積極的に行ってまいりたいというふうに考えています。
また現在、京都府におきまして聴覚検査の推進と、その検査後の要治療児等が適切な支援を受けることができるように、医療、保健、福祉、療育、教育、こうした各分野の関係者がそれぞれの役割を踏まえて連携し、支援をしていく体制整備、これを図ることを目的としまして京都府新生児聴覚スクリーニング検査及び相談支援に関する検討会、こういった組織が設置をされております。この中で、実施をしていく中の手引書の作成等も進めておりまして、市としましては、その進捗状況などを見ながら、公費負担の助成制度の導入についても検討していきたいというふうに考えております。
○乾秀子委員 ありがとうございます。給付金を使っていただいても結構ですよということで、有効に使おうと思う方もいらっしゃると思いますし、せっかくの１万円と思う方もいろいろいらっしゃると思うんですけども、まずは、令和４年度はこの給付金を使っていただいてもいいと、私もそれは思います。喜んでいただけると思いますし、手帳を受け取りに来られた方、もう受け取られた方、100％このスクリーニング検査を受けていただければ、それは私は一番の望みなんですけれども、コロナ禍で京都府の検討会の進捗を気にしていたんですけれども、先日、稼働し始めたということで、手引書の話も少し聞いたんですけれども、全く中身が分かりませんので、またその手引書に従った状態で、より多くの方がこの検査を公費負担で受けられるように、もう心からこれは、し残しがないように私も仕上げていきたいと思っていますので、お願いいたします。
これ、静岡県立総合病院の髙木先生もおっしゃってるんですけども、聴覚の刺激を感受する神経回路というのは、３歳半ぐらいまでに使われないと、自然と不要なものだと思って退化していくということが言われているそうです。削除されていくというか、手遅れになる前の例えば人工内耳の装着とかに、必ず新生児の聴覚検査というのは必要だというふうにおっしゃってますので、とにかく今回はこの給付金でということですけれども、ぜひ令和５年度からは公費負担助成制度を城陽市でも、ぜひ実施していただきますように、市長に切に切にお願いを申し上げたいと思いますので、お願いいたします。
次に、先日行われました、さんさんフェスタとパートナーシップ制度、また福知山の条例についてお伺いいたします。
３月８日付の一般紙に市長ふれあいトークのお写真が出ておりました。ご近所の望月麻衣さんと市長がオンラインでお話しされている様子でした。これ、多分、国際女性デーのあれに合わせて、今回は女性を対象にしていただいたのかなとは思っておるんですけど、ちなみに、11月19日は国際男性デーということで、また男性のご意見もお聞きいただけたらいいと思うんですけど、２月13日に私は第26回さんさんフェスタのほうに出席をさせていただきまして、すばらしい演奏と本の朗読を聞かせていただきました。
その後、市民プラザで開催されておりました、シールを貼ってアンケートに答えるというイベントだったんですけれども、それに参加させていただいたときに、結構下に下りておられるご婦人の方もありまして、その方たちとお話をしながら、アンケートに答えていたんですけれども、このパートナーシップ制度についても、前にも一度お聞きしてますけれども、特に進展がないということは了解はしております。でも、現在日本のジェンダーギャップ指数というのが156か国中120位ということで、日本は経済と政治におけるその順位が大変低いと言われてます。議員の数とか審議会に占める女性の割合とか、家事、育児、また介護にかける時間の比率とか、そういうことがずっと情報として提供されてまして、私もこれはちょっとそうなんだというふうに認識を新たにしたんですけども、介護に関わる男性の割合というのは結構多いんですね。そこがちょっと知らなかったので、すごい数字が出ているなと思ったんですけども、参加してくださった方のいろいろ意思が反映しているわけなんですけども、その方たちの例えば男女共同参画を進める上でのまた参考になることといいますか、シールを貼ってくださった方の思い、分析のためのアンケートではないというふうに館長がおっしゃっていたんですけれども、少しでもそういうところ、見えるところがあれば、どういうところなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○森田清逸
市民環境部長 さんさんフェスタでは、各分野における男女格差に関する展示と、性別に基づく無意識の思い込みをテーマとする参加型展示を行いました。参加者に男女格差の現状を数値で知っていただく、また、身近にある無意識の偏見に気づいていただく機会といたしました。参加者からは、いまだに男女格差があることが分かった、女性にもっと活躍してほしい、男女がそれぞれ認め合っていきたいなど、様々なご意見をいただきました。性別に基づく決めつけや偏見をなくし、誰もが暮らしやすい社会を目指すことは、これからのまちづくりに欠かせない視点です。国においても、あらゆる分野における女性活躍の推進や男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするための育児介護休業法改正など、男女共同参画社会に向けた取組を進めているところです。市といたしましても、第４次さんさんプランに基づいた施策を進め、性別にかかわらず活躍できる新しいまちづくりに生かしてまいります。
○乾秀子委員 ご丁寧なご答弁ありがとうございました。社会的な格差というのが必ずあると思うんです。それがやっぱり女性の活躍推進を阻んでいるというところもあると思います。先日、立命館宇治の学生さんが選択的夫婦別姓の請願、意見書を国に出してほしいという請願を出されたという、私はこういう時代が来たのかなという、本当に感激しましたし、寺田在住の方もおいでになったみたいで、若い方にこういう思いが浸透しているというのは大変うれしいことだと思いました。それはもう終わっておきます。
ずっと不妊治療のことでも要望していました。特別休暇ですよね、不妊治療に行くための特別休暇、今年の１月１日から実施していただいているということで、昨日、吉川さんのほうからお聞きしまして感激しました。早く環境を整えてもらいたいという思いの中で保険適用が始まるというのがすごく理想的だなと思いましたので、ありがとうございました。
次に、パートナーシップ制度なんですけれども、これはもう皆さん、内容についてはご存じだと思うんですけど、府内の自治体でも制度を設けて連携を取られているところがあると思うんですけども、本市ではこのパートナーシップ制度の導入についてはどういうふうにお考えでしょうか、再度お聞かせください。
○森田清逸
市民環境部長 以前、令和２年度
予算特別委員会でお答えいたしましてから、多様な性を尊重していくという社会の情勢は少しずつですが変化していることは認識しております。京都市、亀岡市、向日市、長岡京市でパートナーシップ制度が導入されておりますけれども、本市におきましては、パートナーシップ制度よりもまずはＬＧＢＴＱへの理解浸透が課題と考えております。第２次城陽市人権教育・啓発推進計画や第４次城陽市さんさんプランにおいて、様々な人権問題の一つとして性同一性障がい、性的指向を掲げ、多様な性に対する市民の理解と認識を深めるための啓発に努めているところでございます。
○乾秀子委員 ありがとうございます。特に変わりはないということなんですけれども、やっぱり言い続けていきたいと思いますので、お願いします。全国で2022年２月７日の時点でこの制度を設けているところの自治体は、結構多くなっているんですね。153自治体で、21年末でこの制度を利用されている方が2,537組ということですし、増えていく状況はよく見えていると思います。都市間での連携というのも進んでまして、京都でも行われているわけですけれども、私は、これは、これからのまちの魅力の一つだというふうに思っています。ありのままに生きるという、そういう希望をかなえられるようなまちであってほしいなという思いで、またお聞きすることがあるかもしれません。
最後に、福知山で今審議されておりますといいますか提案されました条例案について、この条例案は３月の定例会で制定を目指しておられます。みんなの多様な性を尊重する条例ということで、その中で、内容として、基本理念、市の責務、市民の責務、事業者の責務、教育に携わる者の責務等、またパートナーシップ制度についても書かれている13項目の条例なんですけれども、一部男女共同参画の条例を改正するのではなくて、改めて全ての人にこの思いを、共通認識を持ってもらいたい、子供さんにも分かるようにということで、教育に携わる方の責務というのを入れられたそうです。城陽市民が例えば多様な性を尊重し差別や偏見のない社会で暮らせるよう、本市はどのように、先ほど啓発に取り組むというふうにお答えでしたけども、その啓発や理解の推進、どういうふうに具体的に図ろうとされているのか、この福知山でつくられようとしている条例について、どういうお考えをお持ちか、思われているか、お聞かせいただきたいと思います。
○森田清逸
市民環境部長 一人一人が性的指向及び性自認の多様性に関する理解を深めていくことにより、ＬＧＢＴＱなど性的少数者の人々に対する誤解や偏見をなくし、誰もが自分らしく生きることができるように、正しい情報の提供や理解促進のための啓発活動などの取組を進めていく必要があると認識しております。
今回、福知山市のほうで条例制定に向けて上程されているということは認識しているところでございますけれども、今後またその内容を含めてまた調査研究させていただきたいなというふうに考えているところでございます。
○乾秀子委員 ありがとうございました。以上で終わります。
○
土居一豊委員長 以上で総括質疑を終わります。午後２時まで休憩いたします。
午後１時50分 休憩
───────────────
午後２時00分 再開
○
土居一豊委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
土居一豊委員長 発言なしと認めます。これをもって自由討議を終わります。
────────────────────────────────────
○
土居一豊委員長 これより討論に入ります。討論は７議案一括でありますので、発言の際は、議案名を明確にしていただきますようお願いいたします。
○
語堂辰文委員 2022年度予算について、議案第１号、一般会計予算、議案第２号、国民健康保険事業特別会計予算、議案第６号、水道事業会計予算に反対の立場で討論いたします。
コロナ不況とも言われる中で、22年度予算は一般会計の127.4％、約423億円もの地方債を抱える一方で、
東部丘陵地開発などの大型開発事業突出予算となっています。当初65億円とされていました
東部丘陵地開発予算は、
アウトレットの外周道路の建設や東部丘陵線開発に伴う約５億円の上乗せで70億円を超えようといたしております。また、土砂流出防備保安林の解除や開発に伴う雨水の流出による下流の河川の溢水や山砂利採取地内のモニタリング井戸の閉鎖などで、住民の不安は高まっています。防災対策や地下水の監視体制の強化が必要であります。
未来を担う子供たちの教育は最優先の課題です。水泳授業を民間のスイミングスクールで実施するのではなく、自校のプールでの授業を保障すべきです。
今回、ようやく一部の特別教室に空調整備予算が計上されていますが、近隣の市町では全ての特別教室に完備されています。児童・生徒に我慢をさせるのではなく、空調の早急な整備にこそ予算を投入すべきであります。
山城人権ネットワーク推進協議会や部落解放・人権政策確立要求城陽市実行委員会への予算は、運動団体への財政出動であり、認められません。人権問題については一般行政の中で民主的に進められるものであり、城陽市はこれらの団体から脱退すべきであります。
国民健康保険料の引上げは、コロナ禍中で市民の暮らしが厳しいときでもあり、見直す必要があります。国民健康保険の基金を活用して保険料を引き下げるべきです。
水道事業は、ライフラインとして市民の生活や営業に直結しています。府営水の過大な契約水量を見直し、水道料金の引下げを求めるものです。また、23年８月から水道料金の減免を廃止するとしていますが、水道料金の減免制度は維持すべきであります。豊富でおいしい地下水を活用して市民の水需要に応えていくためにも安易な広域化には反対です。
以上３議案に反対し、その他の議案には賛成し、討論とします。
○谷口公洋副委員長 私は、2022年度予算、議案第１号、一般会計予算に反対するという立場で発言をいたします。
先ほどとややダブる面もありますけれども、なるべくダブらないように発言をいたします。コロナ禍で改めて学校教育の存在意義、非常に重要に明らかになったと思います。文科省がこのような中で35人学級を言い出したのは当然のことであります。城陽市では、中学校で１学級40人近い生徒のクラスがあります。これはもう早急に一般会計予算その他で改善して30人学級にすべきであり、予算計上が必要であるというふうに考えます。40人学級では物理的にコロナ感染は防げないのです。計算上、ソーシャルディスタンスは、40人学級では人と人の間は60センチであり、20人学級でやっと２メートルを確保できます。それでも文科省は35人、そして、できたら私は30人でやってほしいと、こう願っておりますけれども、幾ら教職員が限られた予算の中で努力しても、物理的なその際の前では、感染症の危険は防げないし、解決できない。科学的に見てこれは明らかであります。物理的にできない状態を続けるのは、今後も第７波、あるいはその他の感染症の危険がある中で、安全安心が第一である学校とは言えないということであります。また、加えて、少人数学級は密を防ぐだけではなく、災害にも強いし、またいじめや不登校も減少しているというデータがきちんと出ています。
不登校については、第４次総合計画の中で非常に問題の多い文言があったので、私は予算委員会の中で教育長に問いましたが、教育長とは、不登校に対する意見は全く一致いたしました。その点は本当にうれしかったです。教員一人一人がきめ細かな指導ができることなどで不登校も減少するし、また、いじめに対する手厚い保障といいますか、ケアができるし、そうすることによって、むしろ生徒たちの仲がよくなり、よりよい学級ができていくわけであります。
全国学力・学習状況調査で、私は学力テストを全面的に賛成するものではありませんけれども、非常に問題が多いと思っていますが、４年連続上位の秋田県は他県に先駆けて独自に少人数学級に取り組んでいます。山形県も同時に独自の少人数学級に取り組んでいます。約20年前から秋田県はやっていますけれども、2020年度の秋田県の１学級当たりの平均児童・生徒数は、小学校が23.6人、24人ですね、中学校で26.7人、その中で学力トップを維持しているわけであります。これなら、コロナ禍に対しても一定の対応はできるはずであります。東京都の公立では小学校29.3、30人学級ですね、中学校では31.4人であります。ですから、各地では、それなりの努力でやっているわけであります。我が城陽市もその点をしっかり頭に入れて最大限の努力が必要であるが、この一般会計予算からはそれが見えない。教育予算は本当に少ない。その中で
教育委員会の方々が懸命に頑張っておられることはよく分かりました。しかし、絶対的な金が少ない中では、それは限られた努力にしかならないと思います。
２点目は、地下水汚染の問題であります。これは
まちづくり活性部東部丘陵整備課の資料、全てのモニタリング井戸の検査の結果で明らかになりました。先ほども言いましたけれども、ヒ素、ホウ素、フッ素が検出されているわけであります。それをコンクリやアスファルトで覆い隠して行うような開発は絶対にしてはならない。市民の命の全てがかかっています。担当者と話をしましたら、科学技術が進んで上水はもちろん、そういうものはなしにやっていると、それは当然のことでありますが、城陽市の水は自然の水がおいしい、塩素をたくさん入れたような水は飲めない。他市に行って水を飲んでそのことはよく分かります。そして、おいしい水がおいしいお米を作り、野菜を作り、様々な農産物に影響を与えて、子供たちの成長を促すわけであります。モニタリング井戸からヒ素やホウ素やフッ素が出た井戸を、あえて申し上げますけれども、それを隠してしまって、電気伝導率の高い布設井戸の調査をなくして、そして何もないと、この2020年、2021年となっていますけれども、これは本当に問題がある。そのようなやり方であります。有害物が明らかに存在するのに、これはもうあの近辺の方々の話を聞けばそれで十分だと思います。故奥村守議員も私に何度もそのことは言っておられました。撤去せずに埋め立てて開発を進め、市民の命と生活を侵すようなことを市長はするべきではない。三菱地所は地盤調査や土地調査は実施したのであります。3,000平米以上の土地の形質変更の場合には、改正土壌汚染対策法でそうするように、調査するようになっていますから、それをしているはずであります。既にＮＥＸＣＯ西日本は情報を開示していますから、三菱地所にも何ら遠慮することなく情報公開を求めるべきであります。そして、包み隠さず市民の前に明らかにして、できたら大丈夫だよということを言ってほしいけれども、さて何が出るやら分かりません。
３点目は、
アウトレットの問題であります。
アウトレットでは、駐車台数4,000台を見込んでいますけれども、今後のトラックの流通事業の拡大も考えると、我が城陽市は全市的に相当な交通渋滞が確実に予想できます。私が特に危惧するのは、南城陽中学校付近の生活通学道路であります。児童・生徒の安全を考えれば、当然に対策を考えているはずですけれども、委員会では確たる対策の回答はなかったし、先ほどの市長の答弁にもありませんでした。特に渋滞がひどくなる土曜、日曜の高齢者の生活や交通安全対策にも気を配るべきであります。
アウトレットの調整池の問題、洪水の問題であります。調整池は50年に一度の災害降雨量１時間当たり76ミリで計算され、つくられています。しかし、これは平成24年、25年、西暦に直せば2012年、2013年、10年前の数値であります。近年の豪雨災害、一昨年夏、鹿児島では１時間当たり110ミリを記録しました。その他各所で100ミリ近い豪雨による被害が起きていますけれども、そのことが反映されていない。しかも我が城陽の
東部丘陵地は砂利の山であり、流れる河川は危険な天井川であります。加えて、調整池は小さなダムと同じであり、あふれればかえって危険な状態になります。通常時、オリフィスで対策を練っていると言いますけれども、それは下流域の今池川や古川など狭小な断面地を基準に、あの特に大きな調整池の場合には30センチ弱の水の出口になって調整をしようとしているわけであります。流れの緩い古川を考えても、洪水の危険を第一に考えて、この１年間で再考を促すところであります。最終的には、やはり宇治市や久御山町、あるいは京都市も含めて、あの巨椋池のような、あのような貯水池といいますか、そういうものをつくって安全を皆さんに示すべきだろうと思います。
最後に、城陽市の予算の歳出割合の問題点について、先ほど市長に対して述べました。城陽市は約320億、昨年のデータですけれども、320億の一般予算の中で民生費、教育費これを合わせて44％であります。同じ規模、311億ですから、城陽市より10億少ない木津川市ですけれども、木津川市と比べるのはちょっと酷かもしれませんが、今、ぐんぐん伸びている市でありますから、しかし、この木津川市は民生費、教育費は54％を占めているんです。我が城陽市が44％のところ、木津川市は54％、10％多く予算を組んでいます。城陽市は土木費に17％割きますが、木津川市は８％弱の数値でとどめているわけであります。市民の命と生活を大事にするという、そういう政治が、どっちが行われているかということは、この数字を見れば明らかであります。
なお、最初に教育面を言いましたけれども、教育費は320億中、我が城陽市は26億でありますけれども、木津川市は311億中44億、城陽市が26億なのに対して木津川市は44億かけているわけであります。だからこそ空調設備もできるし、洋式トイレもできるし、そして、私はこれも必要だと思うけれども、ウォシュレットのトイレもできるわけであります。子供たちを大事にしないまちに未来はありません。道路を幾らつくっても、子供たちやお年寄りを大事にしないまちに未来はないということであります。
それから、先ほど質問中ちょっと気になることがありましたので、私、発言しておきますけれども、圧倒的支持を得たと発言がありましたけれども、決して奥田市長は圧倒的支持を得ているわけではございません。僅か37.25％の投票率で１万7,000ほどでしたか、8,000ほどでしたか、そしてそれに反対する市民は8,000人おるわけですね。100人に直すと、26人ぐらいが奥田市長に投票して、12人は反対を投じているわけです。だから、あの質問にもありましたけれども、圧倒的民意を後押しできるような体制をつくりたいとか、全20人議員が一緒になって、奥田市長と一緒にというようなことは、それはもうあり得ないことです。私は反対の人たちの立場で、後押しで議員になりましたので、そんなことはとてもとてもできるものではありません。市長と議会は二元制になっています。市長の行動、あるいは行政、そのような施策に対して、しっかりと見守って、批判すべきは批判して、直すべきは直すのが議会の務めであります。特に政治は予算、お金を使いますから、人が生きるか死ぬかの問題であります。先ほどの私の発言中に、私の発言に答えない、そのような対応を取られた市長に対しては、当然、私は抗議をするわけであります。それが、対応がおかしいのか、あるいは私にまともに答えない市長がおかしいのか、そこはしっかり考えていただいたら分かるはずであります。
この予算は、市民の命と生活を大切にする予算にはなっていない。これが反対理由であります。以上、終わります。
○増田貴委員 議案第１号から議案第７号の令和４年度各会計予算につきまして、賛成の立場から討論いたします。
城陽・大津間の新
名神高速道路開通が１年遅れましたけれども、長池地区では（仮称）プレミアム
アウトレットの建設工事が進み、青谷方面では巨大物流センターとスマートインターチェンジの図面が示されました。このような中で未来のまちづくり、福祉先進都市の基盤となる確実な財源を確保するため、このような大型な公共事業を積極的に進めることは当然のことと思われます。財源がないと福祉の施策も何もできません。そのような中でも、
小・中学校、特別教室の空調設備やトイレの洋式化、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地元の農商工業者に対する施策と、きめ細かな政策を打ち出していただいたことを高く評価しております。６日間に及ぶ
予算特別委員会での各委員から出されました意見、要望等につきましては十二分にご検討いただき、市政運営に生かしていただけるようによろしくお願いいたしまして、令和４年度各会計予算に対しましての賛成討論とさせていただきます。
○一瀬裕子委員 議案第１号、令和４年度城陽市一般会計予算から、議案第７号、令和４年度城陽市公共下水道事業会計予算までの７議案について、賛成の立場から討論いたします。
新型コロナウイルス感染症が現在も猛威を振るい、また市の財政状況も依然として厳しい中、予算の編成において非常に苦慮されたものと拝察いたします。
ただ、こうした厳しい状況にあってもＪＲ奈良線の複線化、山城青谷駅の周辺整備、東部丘陵線整備、近鉄寺田駅周辺のまちづくり、
小・中学校特別教室への空調整備など、大型事業の予算化が図られています。
また、新型コロナウイルス対策として、障がい者福祉施設や高齢者施設への感染拡大防止助成、市内経済の活性化に資するプレミアムつき商品券の発行に係る費用が計上されているほか、その他の施策では、自治体ＤＸの推進、産婦の健康診査、ＧＩＧＡスクール構想の推進など、きめ細かな施策もバランスよく盛り込まれ、工夫された予算案であると感じております。
今後とも、新型コロナウイルス感染症対策を第一という考えの中で、新
名神高速道路の開通を踏まえ、継続して取り組んでいる大規模な事業を実現させるため、一層の行財政改革の推進に期待し、また、本委員会において寄せられた各委員からの意見等も市政運営に取り入れていただきますようお願いいたしまして、令和４年度の各会計予算に対します賛成討論とさせていただきます。
○
土居一豊委員長 ほかに討論ありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
土居一豊委員長 これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。採決は議案別に行います。
まず、議案第１号、令和４年度城陽市一般会計予算について採決をいたします。
議案第１号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
土居一豊委員長 挙手多数。よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号、令和４年度城陽市国民健康保険事業特別会計予算について採決をいたします。
議案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
土居一豊委員長 挙手多数。よって、議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第３号、令和４年度城陽市寺田財産区特別会計予算について採決をいたします。
議案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
土居一豊委員長 全員挙手。よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号、令和４年度城陽市介護保険事業特別会計予算について採決をいたします。
議案第４号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
土居一豊委員長 全員挙手。よって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号、令和４年度城陽市後期高齢者医療特別会計予算について採決をいたします。
議案第５号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
土居一豊委員長 全員挙手。よって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号、令和４年度城陽市水道事業会計予算について採決をいたします。
議案第６号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
土居一豊委員長 挙手多数。よって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号、令和４年度城陽市公共下水道事業会計予算について採決をいたします。
議案第７号は、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
土居一豊委員長 挙手多数。よって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。
────────────────────────────────────
○
土居一豊委員長 予算特別委員会を閉会するに当たり、一言ご挨拶申し上げます。
去る３月11日から延べ７日間の審査となりましたが、本日ここに付託議案の審査を全て終了し、無事閉会の運びとなりました。この間、委員の皆様には、多忙な時期にもかかわりませず、終始熱心にご審査を賜り、心より厚くお礼申し上げます。
また、理事者をはじめ関係各位におかれましては、資料の作成等審査の運営にご尽力いただき、深く感謝申し上げる次第でございます。
これで本委員会の日程を全部終了いたしましたわけでございますが、長時間にわたり正副委員長にお寄せいただきましたご協力に対し、改めて心からお礼申し上げ、閉会に当たりましての挨拶といたします。ありがとうございました。
市長から挨拶をいただきます。
○
奥田敏晴市長 令和４年度
予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
去る３月11日から本日までの延べ７日間にわたりましてご審査を賜り、誠にありがとうございました。
また、土居委員長、谷口副委員長をはじめ委員各位におかれましては熱心なご審査をいただき、一般会計及び特別会計並びに各企業会計の令和４年度当初予算につきましてご可決賜り、厚く御礼申し上げます。
開会冒頭にも申し上げましたとおり、本市を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。このような中で令和４年度当初予算は、誰もが輝き希望あふれる予算として編成を行ったところでございます。本日まで委員各位より頂戴いたしましたご指摘、ご要望等につきましては真摯に受け止め、今後の市政運営に当たってまいる所存でございます。
私は、首長として市民の皆さんの選挙で選ばれております。議員の皆さんも同じだと思います。１票でも勝ちは勝ちです。これは選挙の厳しさ、重々ご存じだと思います。ましてや私自身も、これまでの多くの市民の皆さんの賛同を得て今の立場に立たせていただいているということを皆様も十分理解していただいていると思いますけれども、それを変に解釈されるというのは非常に残念でございます。どうか選挙という民主主義の原点、民意を大事にするということを十分ご理解賜りますようお願い申し上げます。
いろいろ思いはございますけれども、またしっかりと私も勉強しますし、委員の皆様も事実誤認のないように、思い込みばかりでまちづくりをよくしようというのじゃなくして、みんなが城陽のまちづくり、ご一緒してできたらいいなと思っておりますので、今後ともご指導賜りますようよろしくお願いいたします。
長時間にわたるご審査、誠にありがとうございました。
予算特別委員会の閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
────────────────────────────────────
○
土居一豊委員長 本委員会の本会議における委員長報告につきましては、申合せにより、委員長にご一任願います。
────────────────────────────────────
○
土居一豊委員長 これをもって
予算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後２時27分 閉会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
予算特別委員長
土 居 一 豊...